「税理士界」第1354号（7月15日付）を発行しました。 関連情報日税連会報「税理士界」  ...続きを読む

第61回定期総会（平成29年7月27日開催）の議案全文を下記のとおり掲載いたします。 第61回定期総会議案[PDF/11.0MB]  ...続きを読む

「税理士界」第1353号（6月15日付）を発行しました。 関連情報日税連会報「税理士界」  ...続きを読む

国税庁では、法人税の確定申告に際して添付していただく「法人事業概況説明書」について、様式の改訂を予定しております。 新様式は、平成30年4月1日以後に終了する事業年度分に係る申告から適用することとしておりますので、ご留意ください。   ...続きを読む

「税理士界」第1352号（5月15日付）を発行しました。 関連情報日税連会報「税理士界」  ...続きを読む

厚生労働省及び日本公認会計士協会と連携し、社会福祉法人の財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書を策定いたしました。 本報告書は、平成29年４月１日の改正社会福祉法の施行に伴い、一定規模以下の社会福祉法人（会計監査  ...続きを読む

「税理士界」第1350号（3月15日付）を発行しました。 関連情報日税連会報「税理士界」  ...続きを読む

公益活動対策部では、「税理士のための政治資金監査ガイドブック【平成28年度改訂版】」を作成しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。  ...続きを読む

「税理士界」第1349号（2月15日付）を発行しました。 関連情報日税連会報「税理士界」  ...続きを読む

給与支払報告書、償却資産等の申告期限である1月31日において、アクセス集中によりeLTAXへの接続ができない事象が発生いたしました。 本年から、申告書類等には、個人番号の記入とともに本人確認書類の添付が必要になりました。しかし、電子申告の  ...続きを読む

綱紀監察部では、「名義貸し行為の指標（メルクマール）について」を策定しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

業務対策部では、良好な添付書面の作成及び事務所全体の業務水準の向上を図るため、平成27年6月に策定した「業務チェックリスト（法人税用）」を改訂するとともに、「業務チェックリスト（譲渡所得用）」を新たに策定しました。 詳しくは、こちらのペー  ...続きを読む

「税理士界」第1348号（1月15日付）を発行しました。 関連情報日税連会報「税理士界」  ...続きを読む

日本税理士会連合会公益活動対策部では、地方公共団体監査制度基礎研修及び地方公共団体監査制度実務研修において使用するテキストとして、「地方公共団体の監査制度＜基礎編＞（平成28年版）」及び「地方公共団体の監査制度＜基礎編＞（平成28年版）参考  ...続きを読む

「税理士界」第1347号（12月15日付）を発行しました。 関連情報日税連会報「税理士界」  ...続きを読む

「税理士界」第1346号（11月15日付）を発行しました。 関連情報日税連会報「税理士界」  ...続きを読む

「税理士界」第1345号（10月15日付）を発行しました。 関連情報日税連会報「税理士界」  ...続きを読む

9月の役員会の議題を掲載しました。 関連情報会議議題  ...続きを読む

「税理士界」第1344号（9月15日付）を発行しました。 関連情報日税連会報「税理士界」  ...続きを読む

8月の役員会の議題を掲載しました。 関連情報会議議題  ...続きを読む