国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（8個人追加）に係る連絡がありました。 詳細については、３月５日付の官報（特別号外第22号）及び財務省ホー  ...続きを読む

国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（２個人４団体追加）に係る連絡がありました。 詳細については、１月30日付の官報（特別号外第14号）及び財  ...続きを読む

　国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押  ...続きを読む

国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（３個人追加）に係る連絡がありました。 詳細については、12月26日付の官報（特別号外第77号）及び財務省  ...続きを読む

昨今、多数の会員に対しGoogleから「重大なセキュリティ通知」というタイトルのメールが届いております。 これは、主にブラウザにおける「パスワードを保存しますか？」などへパスワードを保存している会員に届いており、原因としては会員専用ペ  ...続きを読む

国税庁より、大量破壊兵器関連計画等関係者リストの改正（23個人・61団体削除）に係る連絡がありました。 詳細につきましては、10月27日付の官報（特別号外第67号）及び財務省ホームページの「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「資産凍  ...続きを読む

国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（９個人・１団体追加）に係る連絡がありました。 詳細については、10月31日付の官報（特別号外第68号）及  ...続きを読む

日本税理士会連合会、名古屋税理士会及び東海税理士会は、第49回日税連公開研究討論会を10月13日に開催し、ライブ配信を行います。 　 視聴や詳細については 第49回日税連公開研究討論会特設ページ※をご確認ください。 ※https:  ...続きを読む

第67回定期総会（令和5年7月27日開催）の議案全文を下記のとおり掲載いたします。 第67回定期総会議案[PDF/6.05MB] 第７号議案[PDF/82KB]  ...続きを読む

国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人修正及び２個人削除）に係る連絡がありました。 詳細については、６月９日付の官報（特別号外第47号）及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト  ...続きを読む

国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（２個人の追加）に係る連絡がありました。 詳細については、４月27日付の官報（特別号外第35号）及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「資産凍結等対象者一覧（Excel形  ...続きを読む

国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」、「テロリスト等」及び「資産凍結等対象者一覧（Excel形式）」を  ...続きを読む

中小企業庁では現在、インボイス制度に関するワンストップ相談窓口の設置に向け準備を進めています。 これは、インボイス制度の円滑な導入に向け、消費税の免税事業者からのさまざまな相談に対応するために設置されるもので、インボイス発行に伴う税負担に  ...続きを読む

臨時総会（令和5年1月12日開催）の議案全文を下記のとおり掲載いたします。 臨時総会議案[PDF/248KB]  ...続きを読む

金融庁「国際金融センター」では、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有  ...続きを読む

第66回定期総会（令和4年7月28日開催）の議案全文を下記のとおり掲載いたします。 第66回定期総会議案[PDF/8.7MB]  ...続きを読む

「改正税理士法令・通達について」のウェブ研修を研修受講管理システムにて配信しています。 所属税理士会のホームページの研修受講管理システムからご視聴ください。

「税理士界」第1412号（5月15日付）を発行しました。 関連情報 日税連会報「税理士界」   ...続きを読む

３月31日に改正税理士法の施行令及び施行規則が公布されるとともに、同法基本通達が発遣されたことを受け、３月22日に公表した説明資料「税理士法等の改正について（日税連）」を更新しました。 併せて、改正後の税理士法令通達集（法律・政令・省令・  ...続きを読む