事業承継問題の解決のお手伝いができるのが顧問税理士です。

　関与先の経営者に後継者がいるかは、顧問税理士なら当然に知っていると思います。後継者がいないことを知っているからこそ、経営者と一緒に会社の将来を考えていこうではありませんか。
　中小企業のM&Aが活発化しています。突然関与先から会社売却を告げられることのないよう、顧問税理士は常に経営者の相談相手になろうではありませんか。
　どんな小さな会社でも、従業員がいれば売却の可能性はあります。特殊な特許を持っていなくても、許認可が必要な事業なら売却の可能性があります。不動産を所有している、機械や設備を持っている、そんな関与先なら売却の可能性があります。顧問税理士自ら、関与先の売却の可能性を検証していきましょう。
　M&Aと聞くと何をしたら良いかわからないから、関わりたくないと思ってしまうかもしれません。専門知識が無くても、顧問税理士は経営者に事業承継のきっかけを提供するだけで十分です。各都道府県に設置された事業承継･引継ぎ支援センターなら無料で相談できます。M&Aの専門家を活用して、顧問税理士は経営者に寄り添っていけば良いのです。後継者がいないからただ廃業を待つだけでなく、他の可能性も検討してみようではありませんか。

　経営者の高齢化が進み、休業、廃業、解散が近年増加傾向にあります。後継者の不在が一因と考えられ事業承継策の一環として中小企業のM&Aの普及により、顧問税理士による支援の重要性が増しています。また、後継者がいる場合でも、会社の高額な株価により相続税の負担が懸念されることから、事業承継税制（特例措置）の適用を検討し、税制適用のための支援が必要です。顧問税理士として、関与先企業及び経営者のために事業承継支援を積極的に行いましょう。