令和６年能登半島地震復興支援情報
この度の令和６年能登半島地震により、北陸３県を中心に甚大な被害がもたらされています。被災された方々に心からお見舞い申し上げると同時に、被災地の方々の安全を心からお祈り申し上げます。
日本税理士会連合会では、関係官庁及び被災税理士会等と緊密に連携を図りつつ、税理士の専門性を活かしながら、様々な支援活動を展開することとしています。 被災された方々に対する税務相談、税制等に関する緊急要望等の被災者支援事業を検討するほか、被災会員に対する経済的支援等を講じてまいります。
早期の復興に向け、被災地と被災された方々への最大限の支援に取り組んでまいる所存です。
令和６年１月５日
日本税理士会連合会
会長 太田 直樹
お知らせ
- 2024年3月28日 令和６年能登半島地震復興支援情報 所得税等に関する税制措置（雑損控除・災害減免法等）研修について
- 2024年2月28日 令和６年能登半島地震復興支援情報 ＜財務省からのお知らせ＞日本政策金融公庫における令和６年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援等について
- 2024年2月26日 令和６年能登半島地震復興支援情報 ＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震により被害を受けた方に係る所得税の減免措置について
- 2024年1月30日 令和６年能登半島地震復興支援情報 令和６年能登半島地震の被災会員に対する義援金のお願い
- 2024年1月18日 令和６年能登半島地震復興支援情報 ＜総務省からのお知らせ＞令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について
- 2024年1月15日 令和６年能登半島地震復興支援情報 ＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る地域指定による申告・納付等 の期限延長（官報公示）等について
- 2024年1月9日 令和６年能登半島地震復興支援情報 ＜国税庁からのお知らせ＞「令和６年能登半島地震」に係る国税の申告・納付等の期限の延長について
令和６年能登半島地震災害により被災された方への所得税等に関する税制上の措置及び雑損控除における損失額の合理的な計算方法について、基本的な内容を解説する研修動画を研修受講管理システム及び会員専用ページにて配信しています。 日本税理士会連合会では、被災した会員を支援するため、全国の税理士会会員に呼びかけ、義援金の募集を実施することといたしました。 税理士会会員各位におかれましては、この趣旨にご賛同いただき、皆様の善意を各税理士会にお寄せいただきますようお願い申し上げます。 なお、義援金の振込先につきましては、ご所属の税理士会にお問い合わせください。 日税連会則44条4項及び50条の７第３項に基づき、次のとおり登録等手数料及び登載等手数料を免除します。 この免除措置は、災害に起因するものであると認められる場合に適用されます。租税に関する特別措置等の要望
雑損控除・災害減免法等に関する解説動画の掲載（会員専用）
所得税等に関する税制措置（雑損控除・災害減免法等）研修について（会員専用ページ）
義援金の募集
被災会員への業務支援
変更登録等手数料の免除
主な行政機関等の支援情報