持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼(受付再開のお知らせ)

 

日本税理士会連合会のオンラインでの税理士確認依頼申請は、
令和2年10月の1ヶ月限定で受け付けております。

本会の拡大版持続化給付金に係るオンライン受付は、令和2年7月14日より開始し、8月末日までの間、多くの事業者からの申請を無償で受け付け、経済的理由により税理士に業務を委嘱することが困難な中小事業者の方への申立て支援を行ってまいりました。
しかし、受付終了後も中小事業者の方から引き続き税理士確認の支援を求める声が少なからずあることから、中小企業庁とも連携し、全国の「9/1~申請受付分」持続化給付金事務局の申請サポート会場で、10月29日(木)までに事前確認を経た申請についてのみ令和2年10月の1か月限定で対応することとしました。

【受付】
令和2年10月の月曜日及び木曜日(10月5日~29日)
申請方法は「9/1~申請受付分」持続化給付金事務局の申請サポート会場にてご案内します。本人確認書類の他、以下の書類を持参のうえ、10月29日(木)までに申請サポート会場にて確認を受けてください。
※事前に来訪予約が必要です。また、会場での事前確認は、「申請サポート会場」のみで受付可能となっております。「申請サポートキャラバン隊会場」では受け付けておりませんので、ご注意ください。

対象者 サポート会場への持参書類
2020年に新規開業した事業者(中小法人等) 2020年の月間事業収入がわかるもの
法人を設立した日の属する月から対象月までのすべての売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類
(売上台帳等は、月別合計額のみが記載されたものではなく、日々の事業収入の内容、金額及び月の事業収入合計額が記載されたもの)
2020年に新規開業した事業者(個人事業者等) 2020年の月間事業収入がわかるもの
開業日の属する月から対象月までのすべての売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類
(売上台帳等は、月別合計額のみが記載されたものではなく、日々の事業収入の内容、金額及び月の事業収入合計額が記載されたもの)
確定申告を要しない者(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等) 令和元年(2019年)分の給与所得の源泉徴収票の写し

https://jizokuka-kyufu.go.jp/support/index.html
0120-279-292
03-6832-6631

【本確認依頼申請に係るお問合せ】
050-3138-3443
(平⽇午前10時から正午及び午後1時から同4時まで(最終受付は午後3時30分))
*通話料はご負担ください。