全国の税理士会、関連団体

北海道税理士会 東北税理士会 北陸税理士会 関東信越税理士会 東京税理士会 東京税理士会 東京地方税理士会 東京地方税理士会 千葉県税理士会 千葉県税理士会 東海税理士会 東海税理士会 名古屋税理士会 近畿税理士会 近畿税理士会 近畿税理士会 四国税理士会 中国税理士会 九州北部税理士会 南九州税理士会 沖縄税理士会

全国の税理士会

名称 東京税理士会
所在地 〒151-8568　東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6
電話/FAX 03-3356-4461　/　03-3356-4469
URL http://www.tokyozeirishikai.or.jp/
管轄区域 東京都
管轄国税局 東京
名称 東京地方税理士会
所在地 〒220-0022　神奈川県横浜市西区花咲町4-106　税理士会館
電話/FAX 045-243-0511　/　045-243-0518
URL http://www.tochizei.or.jp/
管轄区域 神奈川県､山梨県
管轄国税局 東京
名称 千葉県税理士会
所在地 〒260-0024　千葉市中央区中央港1-16-12　税理士会館３階
電話/FAX 043-243-1201　/　043-248-1951
URL http://www.chibazei.or.jp/
管轄区域 千葉県
管轄国税局 東京
名称 関東信越税理士会
所在地 〒330-0842　埼玉県さいたま市大宮区浅間町２丁目７番地
電話/FAX 048-643-1661　/　048-643-1475
URL http://www.kzei.or.jp/
管轄区域 埼玉県､茨城県､栃木県､群馬県､長野県､新潟県
管轄国税局 関東信越
名称 近畿税理士会
所在地 〒540-0012　大阪市中央区谷町1-5-4
電話/FAX 06-6941-6886　/　06-6942-2182
URL http://www.kinzei.or.jp/
管轄区域 大阪府､京都府､兵庫県､奈良県､和歌山県､滋賀県
管轄国税局 大阪
名称 北海道税理士会
所在地 〒064-8639　札幌市中央区北3条西20丁目　北海道税理士会館3階
電話/FAX 011-621-7101　/　011-642-0476
URL http://www.do-zeirishikai.or.jp/
管轄区域 北海道
管轄国税局 札幌
名称 東北税理士会
所在地 〒984-0051　宮城県仙台市若林区新寺1-7-41
電話/FAX 022-293-0503　/　022-293-6731
URL https://www.tohokuzeirishikai.or.jp/
管轄区域 宮城県､岩手県､福島県､秋田県､青森県､山形県
管轄国税局 仙台
名称 名古屋税理士会
所在地 〒464-0841　愛知県名古屋市千種区覚王山通8-14　税理士会ビル4階
電話/FAX 052-752-7711　/　052-752-5055
URL http://www.meizei.or.jp/
管轄区域 愛知県のうち名古屋市､清須市、北名古屋市、半田市､常滑市､東海市､ 大府市､知多市､豊明市､日進市､長久手市、西春日井郡､愛知郡､及び知多郡並びに岐阜県
管轄国税局 名古屋
名称 東海税理士会
所在地 〒450-0003　愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19　住友生命名古屋ビル22階
電話/FAX 052-581-7508　/　052-561-2866
URL https://www.tokaizei.or.jp/
管轄区域 愛知県(名古屋税理士会に係る区域を除く｡)、静岡県､三重県
管轄国税局 名古屋
名称 北陸税理士会
所在地 〒920-0022　石川県金沢市北安江3-4-6
電話/FAX 076-223-1841　/　076-223-1873
URL http://www.hokurikuzei.or.jp/
管轄区域 石川県､福井県､富山県
管轄国税局 金沢
名称 中国税理士会
所在地 〒730-0036　広島市中区袋町4-15
電話/FAX 082-246-0088　/　082-245-8377
URL http://www.chuzei.or.jp/
管轄区域 広島県､岡山県､山口県､鳥取県､島根県
管轄国税局 広島
名称 四国税理士会
所在地 〒760-0017　香川県高松市番町2-7-12
電話/FAX 087-823-2515　/　087-823-2080
URL http://www.shikoku-zei.or.jp/
管轄区域 香川県､愛媛県､徳島県､高知県
管轄国税局 高松
名称 九州北部税理士会
所在地 〒812-0016　福岡市博多区博多駅南1-13-21
電話/FAX 092-473-8761　/　092-481-3878
URL http://www.kyuhokuzei.or.jp/
管轄区域 福岡県､佐賀県､長崎県
管轄国税局 福岡
名称 南九州税理士会
所在地 〒862-0971　熊本市中央区大江5-17-5
電話/FAX 096-372-1151　/　096-362-7305
URL https://www.mkzei.or.jp/
管轄区域 熊本県､大分県､鹿児島県､宮崎県
管轄国税局 熊本
名称 沖縄税理士会
所在地 〒901-0152　沖縄県那覇市字小禄1831番地1沖縄産業支援センタービル7階
電話/FAX 098-859-6225　/　098-859-6223
URL http://www.okizei.or.jp/
管轄区域 沖縄県
管轄国税局 沖縄

関連団体

名称 日本税理士政治連盟
設立 1968年（昭和43年）
所在地 東京都品川区大崎1-11-8
ＵＲＬ http://nichizeisei.jp/
目的 税理士の社会的、経済的地位の向上を図るとともに、納税者のための民主的税理士制度及び租税制度並びに税務行政を確立するため、必要な政治活動を行う。
事業
  1. 税理士及び納税者の政治意識並びに租税倫理の高揚を図るための政治活動
  2. 政府、政党及び国会議員等に対する陳情、請願等の政治活動
  3. 公職選挙法及び政治資金規正法に基づく諸活動
  4. 単位税理士政治連盟及びその会員に対する情報の提供及び機関紙の発行
  5. 日本税理士会連合会及び単位税理士政治連盟との連絡調整並びに連携の強化
  6. 前各号のほか本連盟の目的達成に必要な事業
名称 公益財団法人　日本税務研究センター
設立 1984年（昭和59年）
所在地 東京都品川区大崎1-11-8
ＵＲＬ http://www.jtri.or.jp/
目的 租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究、資料情報の収集を行い、それらを広く一般に公表することにより、わが国の申告納税制度の発展進歩及び普及啓蒙に資するとともに、国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与することを目的とする。
事業
  1. 租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究並びにその成果の公表
  2. 租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する内外の資料情報の収集並びにその公開
  3. 国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与するための租税に関する法令及び通達等の相談
  4. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
名称 日本税理士協同組合連合会
設立 1996年（平成8年）
所在地 東京都品川区大崎1-11-8
ＵＲＬ http://www.nichizei.or.jp/
目的 税理士業界の規模のメリットを活用して相互扶助の精神に基づき、全国の税理士会会員の自主的な経済活動を支援し、併せてその経済的地位の向上を図る。
事業
  1. 図書、物品の販売・斡旋及び通信販売等共同購入事業
  2. 生命共済制度、トータルサポートプラン、葬祭制度等福利厚生事業
  3. 税理士業界に関する各種情報提供等教育情報事業
  4. その他目的を達成するために必要な事業
名称 日本税理士企業年金基金
設立 2018年（平成30年）
所在地 東京都品川区大崎1-11-8
ＵＲＬ https://www.nenkin-kikin.jp/zeikikin/
目的 確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者及び加入者であった者の老齢、脱退又は死亡について給付を行い、もって加入者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する。
事業
  1. 老齢給付金の支給
  2. 脱退一時金の支給
  3. 遺族給付金の支給
  4. 福祉事業
  5. その他基金の目的達成に必要な事業
名称 アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会
設立 1992年（平成4年）
ＵＲＬ http://www.aotca.org/
目的 アジア・オセアニア地域におけるタックスコンサルタントを含む者が構成員となっている団体相互の理解及び協力を促進するとともに、その構成員の税務及びその周辺業務の拡充並びに友好親善に資する。
事業
  1. 税制、税務行政及び税理士制度に関する情報、経験及び知識の交流促進のための便宜提供
  2. 税務及び経済に関する情報、経験及び知識の交流促進のための便宜提供
  3. 会報の発行及び専門的論文の出版
  4. 国際組織、特にI.F.A（国際財務協会）及びC.F.E（ヨーロッパ税務連合会）との連携並びに関係情報の収集と活用
  5. その他目的達成に必要な事業
名称 全国税理士共栄会
設立 1974年（昭和49年）
所在地 東京都品川区大崎1-11-8
ＵＲＬ http://www.zenzeikyo.com/
目的 会員（税理士並びに関与先等関係者）の経済的地位の向上と福祉並びに親睦を図る。
事業
  1. 規模のメリットによる会員の経済的利益の向上に関する事業
  2. 会員の業務上必要な調査研究及び情報処理並びに提供に関する事業
  3. 会員の福祉と親睦に関する事業
  4. その他目的達成のため必要と認められる事業
名称 日本税理士共済会
設立 1953年（昭和28年）
所在地 東京都品川区大崎1-11-8
ＵＲＬ http://www.zeirishikyosai.com/
目的 相互扶助の精神に基づき、全国の税理士・事務所職員および配偶者のための福祉事業を行う。
事業
  1. (1)団体保障・おしどり保障他による死亡給付金の支給
  2. (2)医療保障・所得保障・介護保険他による生前給付金の支給
  3. (3)個人年金・普通年金・大型年金による積立式年金の支給
  4. (4)その他会員のための福祉事業
名称 一般社団法人　ぜいたいきょう
設立 1983年（昭和58年）
所在地 埼玉県さいたま市大宮区大門町2-88　大野ビル6F
ＵＲＬ http://www.zeitaikyo.com/
目的 税理士事務所職員等のための退職年金共済その他の福利厚生事業を行い、もって、これらの職員の福利の増進に寄与する。
事業
  1. 税理士事務所職員等の退職年金共済に関する事業
  2. 税理士事務所職員等の福利厚生に関する事業
  3. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
名称 一般社団法人 日税連税法データベース
設立 2000年（平成12年）
所在地 東京都品川区大崎1-11-8
ＵＲＬ http://www.tains.org/
目的 税理士及び税務研究者等に対し、高度情報技術を利用して、税務に係る判決等の情報の提供その他必要な事業を行う。
事業
  1. 税法データベースの情報コンテンツの編集、維持管理及び提供
  2. 税法データベースの普及、利用促進及び研修
  3. 税理士情報ネットワークシステム（略称「ＴＡＩＮＳ（タインズ）」）の構築、運営及び維持管理
  4. その他当法人の目的を達成するために必要な事業
名称 公益財団法人　全国税理士共栄会文化財団
設立 1991年（平成3年）
ＵＲＬ http://www.zenzeikyo.com/cata.html
目的 芸術文化の振興に資する芸術活動を顕彰及び助成し、併せて地域文化の振興に資する調査研究等を行うことにより、我が国文化の向上発展に寄与する。
事業
  1. 地域文化の振興に資する芸術活動、伝統芸能、伝統工芸技術に対する顕彰及び助成
  2. 地域文化の振興に資する人材養成事業に対する助成
  3. 地域文化の振興に関する調査研究等
  4. その他目的を達成するために必要な事業