税理士の専門家責任を実現するための100の提案改訂版＞100の提案／1.税理士法

6.法人税・所得税・消費税

５２.	法人設立から開業までのスケジュールを立てよう
５３.	法人設立登記の留意事項
５４.	決算に向けて①～記帳指導と月次指導の向上
５５.	決算に向けて②～納税予測と事前協議
５６.	決算報告（次年度経営計画策定）
５７.	会社法における税理士の業務
５８.	中小企業の会計に関する指針
５９.	中小企業の会計に関する基本要領
６０.	「中小企業の会計に関する指針」、「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリストを利用しよう
６１.	新規関与にあたり会社の規約内容等をチェックしよう
６２.	法人税・所得税・消費税の届出や申請関係事務の管理はできていますか
６３.	新規設立法人の届出書類
６４.	生命保険契約の管理台帳は完備していますか
６５.	消費税の選択適用は適正か
６６.	新規設立法人の消費税選択適用の計画を立てよう
６７.	「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出失念に要注意
６８.	新規設立法人の簡易課税適用について
６９.	課税期間短縮の特例を活用しよう
７０.	適格請求書発行事業者の登録申請を適切に行おう