東日本大震災復興支援情報

この度の東日本大震災で被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。

日本税理士会連合会は、3月23日の常務理事会において救援対策本部を立ち上げ、関係官庁及び被災税理士会等と緊密に連携を図りつつ、税理士の専門性を活かしながら、様々な支援活動を展開してまいります。

具体的には、国等に対する税制要望、被災地における無料税務相談会の実施、電話による無料税務相談、金融機関に対する要望などを行います。また、全国の税理士会会員などに義援金の協力を呼びかけ、被災地の復旧・復興を支援します。

千年に一度と言われる未曾有の大災害を乗り越え、元の平和で幸せな社会に一刻も早く戻るよう、税理士・税理士会は被災された方々の心の復興も含めて支援していく所存です。

東北地方太平洋沖地震について(会長声明)(平成23年3月14日)

主な行政機関等の震災特設サイト
国税庁 中小企業庁 経済産業省 金融庁
厚生労働省 総務省 法務省 復興庁
生命保険協会 日本損害保険協会 日本商工会議所 首相官邸
宮城県 岩手県 福島県 茨城県

お知らせ

2016年1月以前のお知らせはこちら

被災された方々への税務支援

無料電話相談

実施機関 電話番号 受付時間
(公財)日本税務研究センター・
日本税理士会連合会
『税務相談室』
03-3492-6016 月~金曜日(土日祝除く)
10:00~11:30、13:00~15:30
東京税理士会
『納税者支援センター』
03-3356-7137 月~金曜日(土日祝除く)
10:00~12:00、13:00~15:30

義援金の募集

日本税理士会連合会では、被災した会員及び一般市民を支援するため、6月末を第一次の締切りとして、全国の税理士会会員などに対して義援金の募集を呼びかけました。

寄せられた義援金は7億2千万円を超え、これらは7月22日までに被災税理士会及び中央共同募金会に全額寄附させていただきました。

ご協力いただき誠にありがとうございました。

会員安否情報(最終更新:H23.7.31)

これまでに、気仙沼支部の伊藤孝之会員、石巻支部の三浦文夫会員、沼舘實会員の死亡が確認されています。

謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

租税に関する特別措置等の要望

被災会員への業務支援

変更登録等手数料の免除

日税連会則44条4項(災害に起因する登録等手数料の免除)に基づき、次のとおり登録等手数料を免除します。

この免除措置は、被災地域が広範囲にわたるため、期間及び対象税理士会を限定せず、申請書等を受理する税理士会が災害に起因するものであると認めた場合に適用されます。

  • 登録事項の変更(事務所・自宅など税理士名簿登録事項の変更)・・・2,500円
  • 税理士証票亡失による再交付・・・6,000円
  • 税理士証票の再交付(登録事項の変更により証票再交付が必要な場合)・・・2,500円
  • 証明(日税連の税理士名簿に登録されている税理士であることの証明)・・・1,200円
  • 税理士法人の届出事項の変更・・・2,500円