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更新情報

(最終更新:2015.5.29)

日本税理士会連合会

TOPICS

2015.05.29
中学生の「税についての作文」の募集について
平成27年9月4日を期限として、中学生の税の作文を募集しています。
2015.05.29
公正取引委員会の「消費税転嫁対策等に関する説明会」等について
公正取引委員会では、消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの違反事例などに関する説明会及び事業者等の方々からの相談を受け付ける相談会を実施いたします。
2015.05.27
国税通則法改正に伴うe-Taxを利用した税務代理権限証書の提出について
e-Taxソフトでは、6月15日から順次、新様式の税務代理権限証書(平成27年7月1日以後適用分)の提供が開始されます。
2015.05.18
租税教育の事例集の公表について
租税教育推進関係省庁等協議会では、全国で行われている租税教育の優れた取組事例などを基に、租税教育の事例集を初めて作成しました。
2015.05.08
<税務大学校からのお知らせ>税務大学校特別セミナーについて
税務大学校では、税務・会計・法律等をご職業とされている方や大学・大学院等で学ばれている方々等を対象に特別セミナーを開催します。
2015.05.07
「2014中小企業者のための研究開発税制」パンフレットについて
沖縄県及び沖縄税理士会は、日本税理士会連合会及び経済産業省の監修の下、研究開発税制について分かりやすく解説したパンフレットを作成しました。
2015.05.01
縮刷版「税理士界」第21巻の刊行について
平成25年1月から平成26年12月までに発行した会報「税理士界」を収録した縮刷版第21巻を刊行しました。
2015.04.29
平成27年春の叙勲受章者について
平成27年春の叙勲受章者が発表され、税務行政事務功労及び納税功労により多くの税理士会員が受章しました。
2015.04.27
改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
日本税理士会連合会など関係4団体は、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表しました。
2015.04.27
国税通則法等の改正(事前通知関係)について
平成27年7月1日以後に行う納税義務者への事前通知について、納税義務者と委任関係にある税務代理人が複数の場合、税務代理権限証書に代表する代理人の定めがあるときには、当該代表する代理人に対して行えば足りることとされました。
2015.04.23
税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針の策定について
法第41条の2に規定する使用人等に対する監督義務を適切に履行するため、税理士事務所等の内部規律や内部管理体制のあり方を示す指針を策定いたしました。

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