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平成25年度対外広報スペシャルサイト

日本税理士会連合会

TOPICS

2014.07.30
名古屋会提供研修(1本)配信開始(会員専用)
名古屋会から提供のあった研修動画の配信を開始しました。
2014.07.28
中小企業の事業再生のための特定調停スキームの税務上の取扱いに関する文書照会について
日本税理士会連合会は、国税庁に対し、特定調停スキームにより策定された再生計画に基づく債務免除等の税務上の取扱いについて日本弁護士連合会と共同で文書照会し、6月27日付で、これに対する回答が公表されました。
2014.07.28
法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について
日本税理士会連合会の要望を受け、6月23日付で法人税申告書別表の記載項目の追加等を行う法令解釈通達が発遣されました。
2014.07.25
第58回定期総会を開催
7月24日に東京・千代田区の帝国ホテルで第58回定期総会を開催し、平成26年度事業計画・予算案などを可決しました。
2014.07.25
第37回「日税研究賞」を表彰
7月24の定期総会の席上、第37回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。
2014.07.24
日経新聞に税制改正に関する意見広告を掲載
7月24日付の日本経済新聞朝刊に税制改正に関する意見広告を掲載しました。
2014.07.23
裁判所執行官の募集について
裁判所では、7月23日から8月5日までを受付期間として執行官の募集を行っています。
2014.07.15
電子申告に関する要望事項について
電子申告に関する要望事項「e-Tax編」「eLTAX編」を取りまとめました。
2014.07.15
<警視庁からのお知らせ>財務捜査官の募集について
警視庁では、税理士等を対象として財務捜査官の募集を行っています。
2014.07.11
与党税制協議会で消費税単一税率の維持を主張
7月8日に開催された与党税制協議会の軽減税率制度に関する関係団体ヒアリングで、単一税率の維持を訴えました。

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    (最終更新:2014.7.30)