日本税理士会連合会は１月21、28日の2日間、東北会の協力の下、福島県及び宮城県内の計6会場で東日本大震災による被災者向け無料税務相談を実施しました＝写真。

これは、日税連、関東以北の6税理士会、東北会福島県連及び宮城県連の共催による税務支援事業として企画したもので、6会場のうち東北税理士会館会場には、6税理士会から総勢12人（2日間延べ24人）を派遣し、それぞれ前日に事前説明会（実地演習）を実施した上で、納税者の相談に当たりました。

震災から約6年が経ち、津波で甚大な被害を受けた地域においては土地の整備が進み住宅着工件数が増加している現状を踏まえ、住宅取得等特別控除関係を中心に相談に応じました。また、原発事故による被災地域においては、税務全般にかかわる相談に対応しました。6会場合計で、2日間で延べ122人の会員が従事し、相談者数は237人でした。