業務対策部

税理士業務処理簿

2014年9月16日税理士業務処理簿、業務チェックリスト

税理士及び税理士法人には、税理士業務に関する帳簿の作成義務があります。その標準様式を定めましたのでご利用ください。＜改訂前標準様式（平成26年12月31日まで）＞税理士業務処理簿【改訂前】（税理士法第41条及び第48条の1 ...続きを読む

2016年9月5日税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック

規制改革対策特別委員会社会保障・税番号制度の導入に伴い、税の分野では、税務署長等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号を記載することが義務付けられておりますが、番号制度では、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人 ...続きを読む

2015年8月19日社会保障・税番号制度

社会保障・税番号制度に関する疑問点や不明点、運用に関する問題点等について、各税理士会を通じて寄せられた質問事項を番号制度に関するプロジェクトチームにおいて取りまとめのうえ、Q&Aを作成しました。このＱ＆Ａは、必要に応じて更新することを予 ...続きを読む

2015年10月28日社会保障・税番号制度

顧問先が従業員に対して番号の提供に関して案内するひな型等を作成いたしました（平成28年8月25日一部修正のうえ更新）。【税理士事務所>>>顧問先】貴社従業員等の個人番号の取得について[Word/31KB] 【顧問 ...続きを読む

2015年12月26日社会保障・税番号制度

規制改革対策特別委員会税務当局における税務代理人の本人確認について、国税庁及び総務省にその取扱いを確認し、一覧に取りまとめました。国税関係手続、地方税関係手続ともに、基本的には同様の取扱いとなります。なお、税務代理権限証書の添付 ...続きを読む

2015年12月28日社会保障・税番号制度

社会保障・税番号制度について会員から寄せられた疑問点等とその回答を取りまとめたQ&Aを更新しました。「社会保障・税番号制度に関する疑問点等」（平成27年12月28日）[PDF/336KB] ...続きを読む

2014年10月17日所属税理士制度

平成26年4月の税理士法改正等により、従来の補助税理士の名称が「所属税理士」と改められることとされたほか、改正税理士法施行規則第1条の2第2項に基づき、使用者である税理士又は税理士法人の書面による承諾を得ることにより、所属税理士が他人の求め ...続きを読む

2023年3月23日税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針

平成27年1月に一部改正された「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」（平成20年財務省告示第104号）により、「税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分」として、内部規律や内部管理体制に不備があ ...続きを読む

2007年8月24日現物出資等における財産価額証明

現物出資等における財産の価額の証明等に関する実務の改訂版が作成されましたので掲載いたします。（平成18年12月12日）「Ⅴ参考書式」の書式４（現物出資の金銭債権に関する税理士の証明書）中に一部誤りがありましたので、訂正したものを掲載 ...続きを読む

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