データライブラリ

税理士業務処理簿

2014年9月16日税理士業務処理簿、業務チェックリスト
税理士及び税理士法人には、税理士業務に関する帳簿の作成義務があります。その標準様式を定めましたのでご利用ください。 ＜改訂前標準様式（平成26年12月31日まで）＞ 税理士業務処理簿【改訂前】（税理士法第41条及び第48条の1  ...続きを読む

「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Ｑ＆Ａ」について

2017年6月27日成年後見制度
日税連成年後見支援センターが作成した「税理士のための成年後見ガイドブック～制度概要の理解～」、「税理士のための成年後見Q&A～相談事例を中心として～」及び「税理士のための成年後見制度ガイドブック～様式・資料編～」を掲載します。 本  ...続きを読む

税理士資格証明申請書（会計参与用）

2006年11月22日会計参与制度について
「税理士資格証明書」は、税理士個人が会計参与となる資格を有することを証するもので、会計参与の登記の際に添付書面として登記所へ提出する必要があります。 「税理士資格証明書」を希望される場合には、「税理士資格証明申請書（会計参与用）」に必  ...続きを読む

成年後見助成金制度について

2015年7月24日成年後見制度
成年後見人の報酬については、報酬付与の申立てに基づいて家庭裁判所が判断し、成年被後見人の財産から支払われます。しかし、成年被後見人に収入・財産が無い、あるいは少ないために、報酬が支払われないか、著しく少額な場合があります。 そこで、日税連  ...続きを読む

税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック

2016年9月5日税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック
規制改革対策特別委員会 社会保障・税番号制度の導入に伴い、税の分野では、税務署長等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号を記載することが義務付けられておりますが、番号制度では、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人  ...続きを読む

「税理士法人向け会計参与に関するアンケート」について

2010年9月9日会計参与制度について
日本税理士会連合会は、会計参与制度の普及・推進を図るための事業の一環として、税理士法人の会計参与就任状況を把握することを目的として、全税理士法人（従たる事務所を除く）を対象に「税理士法人向け会計参与に関するアンケート」を実施し、その結果を取  ...続きを読む

社会保障・税番号制度に関する疑問点等

2015年8月19日社会保障・税番号制度
社会保障・税番号制度に関する疑問点や不明点、運用に関する問題点等について、各税理士会を通じて寄せられた質問事項を番号制度に関するプロジェクトチームにおいて取りまとめのうえ、Q&Aを作成しました。 このＱ＆Ａは、必要に応じて更新することを予  ...続きを読む

税務当局における税務代理人の本人確認書類

2015年12月26日社会保障・税番号制度
規制改革対策特別委員会 税務当局における税務代理人の本人確認について、国税庁及び総務省にその取扱いを確認し、一覧に取りまとめました。 国税関係手続、地方税関係手続ともに、基本的には同様の取扱いとなります。 なお、税務代理権限証書の添付  ...続きを読む

電子申告における住所コードを手入力する際の留意事項

2011年2月2日電子認証・電子申告
国税と地方税のデータ連携に伴い、所得税の申告書を作成するソフトウェアについて、住所コードの手入力が必要な場合があります。 住所コードを手入力する際の留意事項は下記ファイルをご参照ください。 電子申告における住所コードを手入力する際の留意  ...続きを読む

「電子申告データ追加送信表」の活用について

2010年6月14日電子認証・電子申告
電子申告をより便利に利用するために、「電子申告データ追加送信表」の活用方法をご紹介します。 代理送信したが所得金額や税額に変更がなく単純な記入漏れや添付漏れがあった場合、申告書とは異なる電子申告ソフトで別表を作成・送信する場合などには｢電  ...続きを読む

所属税理士制度（税理士法施行規則第1条の2）に関するQ&Aの策定について

2014年10月17日所属税理士制度
平成26年4月の税理士法改正等により、従来の補助税理士の名称が「所属税理士」と改められることとされたほか、改正税理士法施行規則第1条の2第2項に基づき、使用者である税理士又は税理士法人の書面による承諾を得ることにより、所属税理士が他人の求め  ...続きを読む

税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針

2023年3月23日税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針
平成27年1月に一部改正された「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」（平成20年財務省告示第104号）により、「税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分」として、内部規律や内部管理体制に不備があ  ...続きを読む

現物出資等における財産の価額の証明等に関する実務（改訂版）

2007年8月24日現物出資等における財産価額証明
現物出資等における財産の価額の証明等に関する実務の改訂版が作成されましたので掲載いたします。（平成18年12月12日） 「Ⅴ参考書式」の書式４（現物出資の金銭債権に関する税理士の証明書）中に一部誤りがありましたので、訂正したものを掲載  ...続きを読む

登録事項証明申請書

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「登録事項証明書」は、税理士登録を受けていることを証するもので、現在税理士登録を受けている者のほか、税理士登録を抹消した者について税理士名簿に登録を受けていた事項について証明書を発行しています。 「登録事項証明書」を希望される場合には  ...続きを読む

税理士資格証明申請書（会計参与用）

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「税理士資格証明書」は、税理士個人が会計参与となる資格を有することを証するもので、会計参与の登記の際に添付書面として登記所へ提出する必要があります。 「税理士資格証明書」を希望される場合には、「税理士資格証明申請書（会計参与用）」に必  ...続きを読む

登録政治資金監査人資格証明書

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「登録政治資金監査人資格証明書」は、税理士個人が登録政治資金監査人となる資格を有していることを証する書面であり、総務省の政治資金適正化委員会に備える登録政治資金監査人名簿に登録する際に添付書面として提出する必要があります。 「登録政治  ...続きを読む

社員資格証明申請書

2021年6月3日税理士に関する証明申請書
「税理士法人の社員資格証明書」は、税理士法人の社員となる資格を有することを証するものであり、税理士法人を設立（又は設置）する際に登記所に提出する必要があります。 社員資格証明書を希望される場合には、「税理士法人の社員資格証明申請書」に  ...続きを読む
1 … 3 4 5 6