平成26年3月に税理士法が改正されたことを受け、4月から5月にかけて、全国15税理士会において、国税庁による説明会が開催されました。 その際の説明資料を掲載いたしますので、ご活用ください。 税理士法改正関連条文[PDF/2.17  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、平成25年3月、「税理士法に関する改正要望書（平成26年度改正要望項目）」を機関決定しました。 「税理士法に関する改正要望書（平成26年度改正要望項目）」（平成25年3月27日）[PDF/151KB]  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、平成24年9月26日の理事会において決定した「税理士法に関する改正要望書」について、行政との協議を踏まえ、平成25年通常国会において実現可能な項目という視点から、特に12項目を「平成25年度改正要望項目」として取り上げ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、平成26年通常国会での税理士法改正を目指しています。 税理士法改正の必要性や要望事項の概要につきましては、下記リーフレットをご覧ください。 税理士法改正の必要性について（平成25年6月）[PDF/1.84MB]  ...続きを読む

日本税理士会連合会は12月3日、平成26年度税制改正における税理士制度の見直しに関し、日本公認会計士協会と下記「確認書」のとおり合意いたしました。 これにより、税理士法3条に規定する公認会計士への税理士資格の自動付与は廃止され、公認会計士  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、平成24年9月26日の理事会において「税理士法に関する改正要望書」を決定し、9月27日に国税庁長官及び財務省主税局長に提出しました。 「税理士法に関する改正要望書」（平成24年9月26日）[PDF/194KB]  ...続きを読む

日本税理士会連合会からの研究委託を受け、公益財団法人日本税務研究センターから、標題の意見書が提出されました。執筆は、同センター内の「資格取得制度研究会（会長：金子宏東京大学名誉教授）」が行っています。 「税理士の資格取得制度のあり方（  ...続きを読む

日税連・税理士法改正特別委員会は、平成23年4月21日付で標記意見(案)を取りまとめ、6月29日開催の第1回理事会に報告いたしました。 本意見(案)では、平成22年6月に14項目からなる意見(案)を公表した後、更に検討を進め、新たに「事務  ...続きを読む

日本税理士会連合会・税理士法改正特別委員会は、標記論点整理メモを取りまとめ、平成24年6月28日開催の第1回理事会に報告いたしました。 この論点整理メモは、平成23年6月30日以降これまで計14回開催された日本税理士会連合会・国税庁・財務  ...続きを読む

日税連・税理士法改正に関するプロジェクトチームは、平成22年5月31日付で標記意見(案)を取りまとめ、6月24日開催の第1回理事会に報告いたしました。 本意見(案)は、PTタタキ台に対して3月末までに税理士会会員などから提出された意見を参  ...続きを読む

標記タタキ台については、平成21年11月27日から平成22年3月31日までの間、日税連及び15税理士会において意見募集を行ったところ、税理士会員から3,251件の意見が提出されました。 提出された意見をカテゴリ別件数一覧として取りまと  ...続きを読む

日本税理士会連合会・税理士法改正に関するプロジェクトチームは、申告納税制度の更なる発展及び国民の利便性・安全性に寄与する税理士法改正を目指し、改正要望項目に関する検討結果を取りまとめました。 「税理士法改正に関するプロジェクトチームに  ...続きを読む