<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について 2024年8月29日お知らせ 2024年8月29日 日税連 広報担当 国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正(1個人の削除)に係る連絡がありました。 詳細については、8月29日付の官報(特別号外第42号)及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資 ...続きを読む
<中小企業庁等のお知らせ>省力化投資補助金の支援機関向け説明動画の公開について 2024年9月5日お知らせ 2024年9月5日 日税連 広報担当 中小企業庁では、人手不足に悩む中小企業等に対して売上拡大や生産性向上を後押しするため「中小企業省力化投資補助金」を措置しています。 この度、支援機関を対象とした当該補助金の意義や仕組み等を解説する説明会を実施し、中小企業基盤整備機構の公式 ...続きを読む
<厚生労働省からのお知らせ>医療法人の経営情報等の報告に関するリーフレットについて 2024年8月27日お知らせ 2024年8月27日 日税連 広報担当 令和5年8月の改正医療法施行により、令和5年8月1日以降に決算期を迎えた医療法人は、毎会計年度終了後3月以内(外部監査の対象となる医療法人は4月以内)に、開設する病院又は診療所ごとの収益及び費用等の情報を都道府県知事に報告することとされてい ...続きを読む
第68回定期総会議案について 2024年7月12日お知らせ 2024年7月12日 日税連 広報担当 第68回定期総会(令和6年7月25日開催)の議案全文を下記のとおり掲載いたします。 第68回定期総会議案[PDF/4.88MB] ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関連する国税庁の事務について 2024年6月7日お知らせ 2024年6月7日 日税連 広報担当 申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについては、令和7年1月から実施することとしていますが、今般、当該見直しに関連して、国税庁の各種事務を別紙のとおり見直すこととしていますので、ご案内いたします。 申告書等の控えへの収受日付 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について 2024年5月13日お知らせ 2024年5月13日 日税連 広報担当 国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト(通称1373号リスト)】の改正(2団体削除)に係る連絡がありました。 詳細については、5月10日付の官報(特別号外第33号)及び財務省ホ ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について 2024年3月5日お知らせ 2024年3月5日 日税連 広報担当 国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト(通称1373号リスト)】の改正(8個人追加)に係る連絡がありました。 詳細については、3月5日付の官報(特別号外第22号)及び財務省ホー ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について 2024年1月30日お知らせ 2024年1月30日 日税連 広報担当 国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト(通称1373号リスト)】の改正(2個人4団体追加)に係る連絡がありました。 詳細については、1月30日付の官報(特別号外第14号)及び財 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて 2024年1月11日お知らせ 2024年1月11日 日税連 広報担当 国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」(令和5年6月9日閣議決定)等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について 2023年12月26日お知らせ 2023年12月26日 日税連 広報担当 国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト(通称1373号リスト)】の改正(3個人追加)に係る連絡がありました。 詳細については、12月26日付の官報(特別号外第77号)及び財務省 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>大量破壊兵器関連計画等関係者リストの改正について 2023年10月27日お知らせ 2023年10月27日 日税連 広報担当 国税庁より、大量破壊兵器関連計画等関係者リストの改正(23個人・61団体削除)に係る連絡がありました。 詳細につきましては、10月27日付の官報(特別号外第67号)及び財務省ホームページの「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「資産凍 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について 2023年10月31日お知らせ 2023年10月31日 日税連 広報担当 国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト(通称1373号リスト)】の改正(9個人・1団体追加)に係る連絡がありました。 詳細については、10月31日付の官報(特別号外第68号)及 ...続きを読む
第49回日税連公開研究討論会ライブ配信のご案内について 2023年9月15日お知らせ 2023年9月15日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会、名古屋税理士会及び東海税理士会は、第49回日税連公開研究討論会を10月13日に開催し、ライブ配信を行います。 視聴や詳細については 第49回日税連公開研究討論会特設ページ※をご確認ください。 ※https: ...続きを読む
第67回定期総会議案について 2023年7月14日お知らせ 2023年7月14日 日税連 広報担当 第67回定期総会(令和5年7月27日開催)の議案全文を下記のとおり掲載いたします。 第67回定期総会議案[PDF/6.05MB] 第7号議案[PDF/82KB] ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について 2023年6月12日お知らせ 2023年6月12日 日税連 広報担当 国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正(1個人修正及び2個人削除)に係る連絡がありました。 詳細については、6月9日付の官報(特別号外第47号)及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について 2023年4月28日お知らせ 2023年4月28日 日税連 広報担当 国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正(2個人の追加)に係る連絡がありました。 詳細については、4月27日付の官報(特別号外第35号)及び財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「資産凍結等対象者一覧(Excel形 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について 2023年4月19日お知らせ 2023年4月19日 日税連 広報担当 国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」、「テロリスト等」及び「資産凍結等対象者一覧(Excel形式)」を ...続きを読む
中小企業庁・インボイス相談窓口に係る相談員募集について 2023年4月17日お知らせ 2023年4月17日 日税連 広報担当 中小企業庁では現在、インボイス制度に関するワンストップ相談窓口の設置に向け準備を進めています。 これは、インボイス制度の円滑な導入に向け、消費税の免税事業者からのさまざまな相談に対応するために設置されるもので、インボイス発行に伴う税負担に ...続きを読む
臨時総会議案について 2023年1月6日お知らせ 2023年1月6日 日税連 広報担当 臨時総会(令和5年1月12日開催)の議案全文を下記のとおり掲載いたします。 臨時総会議案[PDF/248KB] ...続きを読む
外国語に対応可能な税理士の募集について 2022年12月22日お知らせ 2022年12月22日 日税連 広報担当 金融庁「国際金融センター」では、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有 ...続きを読む