お知らせ

令和3年度における固定資産税・都市計画税の減免に関する利用見込み調査の実施について(会員専用ページ)

2020年9月24日お知らせ
令和3年度における固定資産税・都市計画税の減免措置については、利用に際して中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する書類として事前に認定経営革新等支援機関等(「等」に認定経営革新等支援機関以外の税理士及び税理士法人も含まれます)による確  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に係る会員相談室を運営しています 。

2020年5月25日お知らせ
本会では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策や税務上の取扱に関する会員からの質問に対応するため、5月25日より電話相談に加え、メール、FAXによる相談を開始しました。 関連情報 日税連ホームページ 新型コロナウイルス会員  ...続きを読む

「税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)~新型コロナウイルス感染防止対応版~」の掲載について(会員専用ページ)

2020年4月15日お知らせ
業務対策部では、従前より税理士の業務とテレワークについて検討しているところ、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、緊急的に、開業税理士、社員税理士、使用人等及び所属税理士の在宅勤務に特化した標題FAQを作成しました。 関連情報   ...続きを読む

令和元年10月1日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点(国税庁)の掲載について(会員専用ページ)

2020年2月14日お知らせ
国税庁より、令和元年10月1日の消費税率引上と軽減税率制度適用に伴い、10月1日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点とその対応について資料の提供がありました。 関連情報 日税連ホームページ 消費税軽減税率制度  ...続きを読む

令和元年台風第15号及び第19号の被災会員等に対する義援金のお願い

2019年10月25日お知らせ
令和元年台風第15号及び第19号により被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災された方々におかれましては、一日も早い復興に向け、困難に立ち向かわれることを願ってやみません。 本会では、全国の7万8千余の税理士会会員に呼  ...続きを読む

<内閣府からのお知らせ>内閣府子ども・子育て本部 任期付職員(税制・交付金担当)

2019年10月15日お知らせ
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、内閣府子ども・子育て本部 任期付き職員(税制・交付金担当)の候補者を募集します。 1.採用予定官職等  「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づく採用と  ...続きを読む
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