新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援施策情報一覧

持続化給付金の申請に係る申立書の税理士確認(受付終了のお知らせ)


本会の拡大版持続化給付金に係るオンライン確認受付は、終了しました。

税理士を探す場合は、税理士検索サイト(https://www.zeirishikensaku.jp/)をご利用いただくか、お近くの税理士会・支部(https://www.nichizeiren.or.jp/nichizeiren/location/)にお問い合せください。

詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症に係る会員相談室ご利用案内(受付終了のお知らせ)

本会では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策や税務上の取扱に関する会員からの質問に対応するため電話による会員相談室を開室しています。

令和2年10月30日をもちまして受付を終了しました。

新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報のご案内

持続化給付金等に関するFAQ等、新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報を掲載しております。

新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(会員専用)

日経新聞に全面広告~確定申告期限延長を受け

日経新聞広告日本税理士会連合会は、3月14日付の日本経済新聞朝刊に全面広告を掲載しました。
当該広告は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として確定申告期限が延長されたことを受け、「税金でお困りのときは、お近くの税理士へ。」として、税理士が国民・納税者に寄り添って対応していくことをPRするものとなっています。

各種給付金や助成金

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、各種の給付金や助成金があります。詳しくは以下のページをご覧ください。

経済産業省(国)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
中小企業基盤整備機構(地方)J-Net21 全国の協力金・助成金等
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望

「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望書」(令和2年4月15日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議

「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議」(令和2年6月11日)

本会事務局における在宅勤務(テレワーク)等の実施状況について(6月17日更新)

【目標と実績】

  • 在宅勤務等の実施目標は約40%、5月16日から6月15日の実績は約37%
  • 【推進に向けた取組】

  • 全職員に在宅勤務用の端末を貸与
  • 在宅勤務規程の制定