新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援施策情報一覧

持続化給付金の申請に係る申立書の税理士確認


本会の拡大版持続化給付金に係るオンライン受付は、令和2年7月14日より開始し、8月末日までの間、多くの事業者からの申請を無償で受け付け、経済的理由により税理士に業務を委嘱することが困難な中小事業者の方への申立て支援を行ってまいりました。
しかし、受付終了後も中小事業者の方から引き続き税理士確認の支援を求める声が少なからずあることから、中小企業庁とも連携し、全国の「9/1~申請受付分」持続化給付金事務局の申請サポート会場での事前確認を経た申請についてのみ令和2年10月の1か月限定で対応することとしました。
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新型コロナウイルス感染症に係る会員相談室ご利用案内


本会では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策や税務上の取扱に関する会員からの質問に対応するため電話による会員相談室を開室しています。
新型コロナウイルス会員相談室(会員専用)

新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報のご案内


持続化給付金等に関するFAQ等、新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報を掲載しております。
新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(会員専用)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付等の期限延長について

 今般、所得税、贈与税及び消費税等の申告・納付期限を4月16日まで延長する措置が講じられたことを高く評価いたします。

 この大きな危機に直面する中にあって、納税者の方々にとって重要なことは、安心して適正に申告できる環境が整備されることであり、今般の措置は、その一助になるものと確信いたします。

 現在、各地において新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、我々税理士は、税理士法第1条に規定する「納税義務の適正な実現を図る」との使命を全うすべく、細心の注意を払いながら業務に精励しておりますが、引き続き、無料税務相談などを通じて社会に貢献してまいります。

令和2年2月28日
日本税理士会連合会
会長 神津 信一

日経新聞に全面広告~確定申告期限延長を受け

日経新聞広告日本税理士会連合会は、3月14日付の日本経済新聞朝刊に全面広告を掲載しました。 当該広告は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として確定申告期限が延長されたことを受け、「税金でお困りのときは、お近くの税理士へ。」として、税理士が国民・納税者に寄り添って対応していくことをPRするものとなっています。

各種給付金や助成金


新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、各種の給付金や助成金があります。詳しくは以下のページをご覧ください。
経済産業省(国)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
中小企業基盤整備機構(地方)J-Net21 全国の協力金・助成金等
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

東京都感染拡大防止協力金


東京都では、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」(令和2年4月10日公表)における施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(休業等)の依頼に応じ、対象となる施設の休業等、全面的に協力する都内中小企業及び個人事業主に対して、「東京都感染拡大防止協力金」が支給されます。 なお、本協力金は、税理士をはじめとする専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指すこと、また、専門家に依頼した場合には、その事前確認にかかる費用について、一定の基準により東京都が別に措置することとされています。

本協力金の申請に関する専門家の事前確認に係る手引き・費用の請求等については、会員専用ページに各種資料を掲載しています。
東京都感染拡大防止協力金(会員専用)

<関連情報>  
東京都(協力金ポータルサイト)
東京都感染拡大防止協力金のご案内
東京都産業労働局
「東京都感染拡大防止協力金」について

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望

「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望書」(令和2年4月15日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議

「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議」(令和2年6月11日)