税理士法改正に関する日本公認会計士協会との合意について
2013年12月12日税理士法改正日本税理士会連合会は12月3日、平成26年度税制改正における税理士制度の見直しに関し、日本公認会計士協会と下記「確認書」のとおり合意いたしました。
これにより、税理士法3条に規定する公認会計士への税理士資格の自動付与は廃止され、公認会計士が税理士資格を取得するためには、財務省令で定める税法に関する研修を受講することが必要となります。
日本税理士会連合会は12月3日、平成26年度税制改正における税理士制度の見直しに関し、日本公認会計士協会と下記「確認書」のとおり合意いたしました。
これにより、税理士法3条に規定する公認会計士への税理士資格の自動付与は廃止され、公認会計士が税理士資格を取得するためには、財務省令で定める税法に関する研修を受講することが必要となります。