税理士法改正

改正税理士法案成立に伴う会報号外の発行について

2022年3月22日税理士法改正
本会では、税理士法改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月22日に成立したことを受け、会報「税理士界」の号外(電子版)を発行いたしました。 また、令和4年度税制改正の大綱で閣議決定された税理士法改正項目について、法案作  ...続きを読む

「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット及び説明資料について

2021年8月27日制度部
日本税理士会連合会は、令和3年6月23日に決定した「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット及び説明資料を作成いたしました。 リーフレット「税理士法に関する改正要望」[PDF/2,560KB] 説明資料「税理士法の改正要望につ  ...続きを読む

「次期税理士法改正に関する答申」について

2019年12月1日税理士法改正
日本税理士会連合会では、次期税理士法改正に向けた検討に資するべく、「次期税理士法改正に関する答申」を公表し、税理士会会員からの意見募集を行っています。 会員各位におかれましては、下記の回答フォームよりご意見をご提出くださるよう、よろしくお  ...続きを読む

「税理士法に関する改正要望書(平成25年度改正要望項目)」の公表について

2012年12月20日税理士法改正
日本税理士会連合会は、平成24年9月26日の理事会において決定した「税理士法に関する改正要望書」について、行政との協議を踏まえ、平成25年通常国会において実現可能な項目という視点から、特に12項目を「平成25年度改正要望項目」として取り上げ  ...続きを読む

税理士法改正に関する日本公認会計士協会との合意について

2013年12月12日税理士法改正
日本税理士会連合会は12月3日、平成26年度税制改正における税理士制度の見直しに関し、日本公認会計士協会と下記「確認書」のとおり合意いたしました。 これにより、税理士法3条に規定する公認会計士への税理士資格の自動付与は廃止され、公認会計士  ...続きを読む

「税理士の資格取得制度のあり方(意見書)~税理士法第3条第1項第3号及び第4号について~」の掲載について

2012年9月28日税理士法改正
日本税理士会連合会からの研究委託を受け、公益財団法人日本税務研究センターから、標題の意見書が提出されました。執筆は、同センター内の「資格取得制度研究会(会長:金子宏東京大学名誉教授)」が行っています。 「税理士の資格取得制度のあり方(  ...続きを読む

「税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」の公表について

2012年6月28日税理士法改正
日本税理士会連合会・税理士法改正特別委員会は、標記論点整理メモを取りまとめ、平成24年6月28日開催の第1回理事会に報告いたしました。 この論点整理メモは、平成23年6月30日以降これまで計14回開催された日本税理士会連合会・国税庁・財務  ...続きを読む

「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」に対する意見の集約結果について

2010年4月27日税理士法改正
標記タタキ台については、平成21年11月27日から平成22年3月31日までの間、日税連及び15税理士会において意見募集を行ったところ、税理士会員から3,251件の意見が提出されました。 提出された意見をカテゴリ別件数一覧として取りまと  ...続きを読む

「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」について

2009年11月25日税理士法改正
日本税理士会連合会・税理士法改正に関するプロジェクトチームは、申告納税制度の更なる発展及び国民の利便性・安全性に寄与する税理士法改正を目指し、改正要望項目に関する検討結果を取りまとめました。 「税理士法改正に関するプロジェクトチームに  ...続きを読む