税理士法改正に係る参考資料について 2022年4月14日税理士法改正 2022年4月14日 日税連 広報担当 3月31日に改正税理士法の施行令及び施行規則が公布されるとともに、同法基本通達が発遣されたことを受け、3月22日に公表した説明資料「税理士法等の改正について(日税連)」を更新しました。 併せて、改正後の税理士法令通達集(法律・政令・省令・ ...続きを読む
改正税理士法案成立に伴う会報号外の発行について 2022年3月22日税理士法改正 2022年3月22日 日税連 広報担当 本会では、税理士法改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月22日に成立したことを受け、会報「税理士界」の号外(電子版)を発行いたしました。 また、令和4年度税制改正の大綱で閣議決定された税理士法改正項目について、法案作 ...続きを読む
税理士法改正に係る参考資料について 2022年1月5日税理士法改正 2022年1月5日 日税連 広報担当 令和3年12月10日に令和4年度与党税制改正大綱、同月24日に「令和4年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税理士法改正が明記されたことを受け、これらに係る参考資料を下記のとおり掲載します。 ①税理士法等の改正について(日税連)[PDF ...続きを読む
「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット及び説明資料について 2021年8月27日制度部 2021年8月27日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、令和3年6月23日に決定した「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット及び説明資料を作成いたしました。 リーフレット「税理士法に関する改正要望」[PDF/2,560KB] 説明資料「税理士法の改正要望につ ...続きを読む
「税理士法に関する改正要望書」の公表について 2021年6月24日制度部 2021年6月24日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は令和3年6月、「税理士法に関する改正要望書」を機関決定しました。 「税理士法に関する改正要望書」(令和3年6月23日)[PDF/129KB] ...続きを読む
「次期税理士法改正に関する答申」について 2019年12月1日税理士法改正 2019年12月1日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、次期税理士法改正に向けた検討に資するべく、「次期税理士法改正に関する答申」を公表し、税理士会会員からの意見募集を行っています。 会員各位におかれましては、下記の回答フォームよりご意見をご提出くださるよう、よろしくお ...続きを読む
改正税理士法に係る国税庁説明会の資料の掲載について 2014年5月27日税理士法改正 2014年5月27日 nichizeiren 平成26年3月に税理士法が改正されたことを受け、4月から5月にかけて、全国15税理士会において、国税庁による説明会が開催されました。 その際の説明資料を掲載いたしますので、ご活用ください。 税理士法改正関連条文[PDF/2.17 ...続きを読む
「税理士法に関する改正要望書(平成26年度改正要望項目)」の公表について 2013年3月28日税理士法改正 2013年3月28日 nichizeiren 日本税理士会連合会は、平成25年3月、「税理士法に関する改正要望書(平成26年度改正要望項目)」を機関決定しました。 「税理士法に関する改正要望書(平成26年度改正要望項目)」(平成25年3月27日)[PDF/151KB] ...続きを読む
「税理士法に関する改正要望書(平成25年度改正要望項目)」の公表について 2012年12月20日税理士法改正 2012年12月20日 nichizeiren 日本税理士会連合会は、平成24年9月26日の理事会において決定した「税理士法に関する改正要望書」について、行政との協議を踏まえ、平成25年通常国会において実現可能な項目という視点から、特に12項目を「平成25年度改正要望項目」として取り上げ ...続きを読む
税理士法改正の必要性について(平成26年度改正要望項目) 2013年6月25日税理士法改正 2013年6月25日 nichizeiren 日本税理士会連合会は、平成26年通常国会での税理士法改正を目指しています。 税理士法改正の必要性や要望事項の概要につきましては、下記リーフレットをご覧ください。 税理士法改正の必要性について(平成25年6月)[PDF/1.84MB] ...続きを読む
税理士法改正に関する日本公認会計士協会との合意について 2013年12月12日税理士法改正 2013年12月12日 nichizeiren 日本税理士会連合会は12月3日、平成26年度税制改正における税理士制度の見直しに関し、日本公認会計士協会と下記「確認書」のとおり合意いたしました。 これにより、税理士法3条に規定する公認会計士への税理士資格の自動付与は廃止され、公認会計士 ...続きを読む
「税理士法に関する改正要望書」の公表について 2012年9月28日税理士法改正 2012年9月28日 nichizeiren 日本税理士会連合会は、平成24年9月26日の理事会において「税理士法に関する改正要望書」を決定し、9月27日に国税庁長官及び財務省主税局長に提出しました。 「税理士法に関する改正要望書」(平成24年9月26日)[PDF/194KB] ...続きを読む
「税理士法改正に関する意見(案)」(17項目)の公表について 2011年6月30日税理士法改正 2011年6月30日 nichizeiren 日税連・税理士法改正特別委員会は、平成23年4月21日付で標記意見(案)を取りまとめ、6月29日開催の第1回理事会に報告いたしました。 本意見(案)では、平成22年6月に14項目からなる意見(案)を公表した後、更に検討を進め、新たに「事務 ...続きを読む
「税理士の資格取得制度のあり方(意見書)~税理士法第3条第1項第3号及び第4号について~」の掲載について 2012年9月28日税理士法改正 2012年9月28日 nichizeiren 日本税理士会連合会からの研究委託を受け、公益財団法人日本税務研究センターから、標題の意見書が提出されました。執筆は、同センター内の「資格取得制度研究会(会長:金子宏東京大学名誉教授)」が行っています。 「税理士の資格取得制度のあり方( ...続きを読む
「税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」の公表について 2012年6月28日税理士法改正 2012年6月28日 nichizeiren 日本税理士会連合会・税理士法改正特別委員会は、標記論点整理メモを取りまとめ、平成24年6月28日開催の第1回理事会に報告いたしました。 この論点整理メモは、平成23年6月30日以降これまで計14回開催された日本税理士会連合会・国税庁・財務 ...続きを読む
「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」に対する意見の集約結果について 2010年4月27日税理士法改正 2010年4月27日 nichizeiren 標記タタキ台については、平成21年11月27日から平成22年3月31日までの間、日税連及び15税理士会において意見募集を行ったところ、税理士会員から3,251件の意見が提出されました。 提出された意見をカテゴリ別件数一覧として取りまと ...続きを読む
「税理士法改正に関する意見(案)」(14項目)の公表について 2010年6月24日税理士法改正 2010年6月24日 nichizeiren 日税連・税理士法改正に関するプロジェクトチームは、平成22年5月31日付で標記意見(案)を取りまとめ、6月24日開催の第1回理事会に報告いたしました。 本意見(案)は、PTタタキ台に対して3月末までに税理士会会員などから提出された意見を参 ...続きを読む
「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」について 2009年11月25日税理士法改正 2009年11月25日 nichizeiren 日本税理士会連合会・税理士法改正に関するプロジェクトチームは、申告納税制度の更なる発展及び国民の利便性・安全性に寄与する税理士法改正を目指し、改正要望項目に関する検討結果を取りまとめました。 「税理士法改正に関するプロジェクトチームに ...続きを読む