11章　用語説明

電子証明書関連

「IC」（Integrated Circuit、和訳：半導体集積回路）
　ICとは、トランジスタ、抵抗、コンデンサ、ダイオードなどの素子を1つにまとめ、各種の機能を持たせた電子回路のことです。1959年に考案され、現在では様々な機器に組み込まれています。
「ICカード」
　日税連が発行する電子証明書もICカードに格納されています。ICカードとは、キャッシュカード大のプラスチック板製に極めて薄い集積回路(ICチップ)が埋め込まれているカードのことで、電子マネー等に応用されています。ICカードは磁気カードに比べて数百倍以上のデータを記録でき、またパソコンと同じくCPU（中央演算処理装置）やメモリ（記憶装置）を搭載していることから、内部に記録されたデータの暗号化も可能なため偽造にも強いという特徴があります。
「電子署名」
　電子署名は、書面により申請書を作成する場合の「署名・押印（実印）」に相当します。電子署名は、書類作成者が間違いなく本人であることの確認や、書類の内容（データ）が途中で他人により偽造や改ざんされていないことを保証する仕組みです。
税理士にとっての「電子署名」は、国税電子申告制度において、各種申告書に電子的に署名押印する行為に該当します。
「電子証明書」
　電子認証局の審査により発行される電子証明書は、電子署名に対応する「印鑑証明書」に相当します。また、電子証明書は、偽装や不正利用を防ぐため、高度な暗号化や複製防止などのセキュリティ技術が用いられています。
「電子認証局」（CA:Certificate Authority）
　電子認証局とは、暗号通信などで必要となるデジタル証明書を発行する機関のことです。電子認証局には、ルート認証局(root CA)と中間認証局(intermediate CA)があります。ルート認証局は上位の認証局による認証を受けず、自分の正当性を自ら証明します。ルート証明書の信頼性は、厳しい監査を受けることや、認証局運用規程(CPS)を公開すること、運用実績や知名度など、デジタル証明書以外の方法で示されます。中間認証局は、ルート認証局など上位の認証局からデジタル証明書を発行してもらうことで、自らの正当性を証明します。
税理士用電子証明書では、いわゆる第二世代までは、日税連電子認証局が独自のCP/CPSを制定し、ルート認証局を運用していました。しかし、第三世代からは、外部の電子認証局に業務を委託しており、電子認証局のCP/CPS（証明書ポリシ/運用規程）も委託業者のそれに基づいて運営されています。ただし、電子認証局の機能のうち、電子証明書の発行に係る審査等を行う機関である登録局については、引き続き日税連が業務を行っています。
「税理士用電子証明書」
　税理士名簿を基に発行している電子証明書のことです。発行対象者を税理士会員に限定しているため、当該証明書の所有者は実質的に税理士であるといえます。
「マイナンバーカード」
　マイナンバーカードは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の関係法令に基づき発行されるICカードです。券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が記載されます。また、ICチップには公的個人認証サービスにて発行した署名用電子証明書と利用者電子証明書が格納されています。本人確認のための身分証明書と利用できるほか、自治体サービス、e=Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにも利用できます。
「公的個人認証サービス」（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）
　公的個人認証は、電子証明書の１つで、平成28年１月から、都道府県記事に代わり、地方公共団体情報システム機構が電子証明書を発行することとなりました。今までは税理士用電子証明書と同じく書類に署名するための署名用電子証明書のみでしたが、マイナンバーカードには、インターネットを閲覧する際などに利用者本人であることを証明する際に必要する際に使用する利用者証明書用電子証明書をあわせて格納されています。
「第四世代税理士用電子証明書管理ツール」
　税理士用電子証明書が格納されたICカードを利用・管理するためのソフトであり、ICカード受け取り時に必要な実施事項やICカードの各種管理を行うことができます。
日本税理士会連合会ホームページからインストールしてください。
「ICカードリーダーライタ（ICカードR/W）」
　ICカードをパソコンに読み取らせるために必要な機器です。ICチップ上の接点を差し込む接触式と、カード載せて読み取る非接触式があります。日税連が発行しているICカードはどちらのICカードリーダーライタでも読み取ることができます。

ID、パスワード（PW）関連

「ID」（IDentifier）
　一般的に、身分証明書という意味の英単語で、インターネットの世界では、何らかの対象を集団の中で一意（ユニーク）に識別するための識別符号のことです。コンピュータの利用者を識別するために一人一人に割り当てられたユーザ名などがこれに当たります。
「利用者識別番号」
　e-Taxにおけるいわゆる「ID」で、本人を特定するために必要不可欠な番号です。開始届出書を提出すると「利用者識別番号」等の記載された通知書が届きます。当該通知書に記載されている16桁の番号（半角数字）が利用者識別番号です。
「利用者ID」
　eLTAXにおけるいわゆるIDです。e-Taxにおける利用者識別番号に該当するもので、本人認証のために必要不可欠な番号です。利用届出をeLTAXホームページより提出した後表示される「送信結果」に記載されているものの中に利用者IDがあります。
「暗証番号、PINコード、パスワード（PW）」
　IDと組み合わせることで本人認証をすることができます。
e-Tax、eLTAXでは「暗証番号」、税理士用電子証明書では「PINコード」、公的個人認証サービスの電子証明書では「パスワード」と呼んでいます。
「PINコード」
　税理士用電子証明書（ICカード）を使用する際に必要な、いわゆる暗証番号です。最初の「PINコード（Personal Identification Number）」は、税理士用電子証明書送付時の「PINコードのお知らせ」に印字されています。PINコードを変更した場合は変更後のPINコードを忘れないようにしてください。また、税理士用電子証明書は、PINコードの入力を連続して15回間違えるとICカードがロックされ、使用できなくなりますが、「ブロック解除コード」を入力すると、ICカードのブロック解除及び新しいPINコード（暗証番号）を設定することが可能です。

パスワード一覧
呼称 条件
e-Tax 暗証番号
  • 半角8文字～50文字以内。
  • 英小文字、数字を1文字以上使用する（例示：nzr12345）。
  • 特定の記号も使用可能。
  • 通知書に記載された暗証番号と類似した番号にしない（3文字以上異なる番号を入力）。
eLTAX 暗証番号
  • 8～16桁以内。
  • 大文字及び小文字の半角英字。
  • 半角数字、特定の半角記号も使用可能。
税理士用電子証明書 PINコード
  • 半角4桁～8桁以内。
  • アルファベット、数字と特定の記号も使用可能。
マイナンバーカード（署名用電子証明書） 暗証番号
  • 6桁～16桁以内。
  • 大文字英字と数字を組み合わせて設定。
マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書） 暗証番号
  • 4桁の数字。
公的個人認証サービスの電子証明書 パスワード
  • 4桁～16桁以内。
  • 大文字の数字とアルファベットを使用する。
「納税用確認番号」
　電子納税を行うときに必要な、任意の6桁の数字です。

e-Taxシステム関連

「ルート証明書」
　「ルート証明書」とは、証明書の発行元（認証局）が自ら署名発行する証明書であり、ルート証明書を起点として他の証明書の信頼性を検証します。
e-Taxでは政府共用認証局（官職認証局）、政府共用認証局（アプリケーション認証局 2）、セコムパスポート for webSR3.0web SR3.0の3つの認証局を信頼の基点（証明書の発行元）としています。利用者はこの3つのルート証明書をインストールする必要があります。
インストールしたルート証明書は、配付されたプログラム、e-Taxシステムから送信されたデータ、電子納税証明書、接続先のサーバが、本当に国税庁のものであるかを確認するために使用され、e-Taxソフト等を利用するためには必ずインストールする必要があります。
e-taxホームページ「ルート証明書とは」
ルート証明について[e-TaxHP]
「TLS」（Transport Layer Security）
　インターネット上で情報を暗号化して送受信する技術で、データの盗聴等を防ぐことができます。e-Taxでもセキュリティ対策として電子署名等と併せてTLSが用いられています。
「利用者ファイル」
　利用者ファイルとは、利用者ごとの基本情報、申告・申請等データなどを一元的に管理、保管するファイルのことです。
1台のパソコンで複数の利用者がe-Taxを利用する場合は、利用者ごとに利用者ファイルを作成することとなります。
「マルチペイメントシステム」、「ペイジー（Pay-easy）」
　官公庁、地方公共団体及び民間企業等の収納機関と金融機関等を通信回線で結び、税金や公共料金等（電話・ガス等の料金）を金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなくインターネットなどを通じたパソコン、スマートフォン、ATM等の金融機関の各チャネルを利用して納付することができるようにし、その納付がされた時に当該納付に係る情報が金融機関から収納機関に通知されるサービスのことです。
Pay-easy
「ダイレクト納付」
　ダイレクト納付では、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等または納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時または期日を指定して納付することが可能です。
また、電子申告等(申告等データの送信)により利用が可能な税目は、源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税、申告所得税、相続税、贈与税、酒税、揮発油税及地方揮発油税、印紙税、国際観光旅客税、石油ガス税、申告所得税及び復興特別所得税、源泉所得税及び復興特別所得税、復興特別法人税となりますが、納付情報登録(納付情報データの送信)を行えば、これらの税目にかかわらず全税目の納税を行うことも可能です（徴収高計算書データの送信及び納付情報データの送信に当たっては、電子証明書は不要です。）。
なお、従来から各省庁等に対する登記・登録等の申請・届出等手続に伴って納付を行っている登録免許税や自動車重量税について電子納税を行う場合は、ダイレクト納付によらずに、申請・届出等手続を所管する各省庁等の電子申請・届出等手続に併せて納付を行っていただくことになります。詳しくは申請・届出等手続を所管する各省庁等のホームページ等でご確認ください。
「電子申告で使用するファイルの拡張子（.xtx）に（.data）、（.wxtx）」
　.xtxのファイル形式はXMLで、電子申告書データです。申告書が完成したら最後に1回だけセーブします。
　.dataは、確定申告書データです。途中で何回でもセーブしたり、来年分に引き継ぎのためロードしたりできます。
このように、.data ファイルと.xtx ファイルは別物で、両方必要です。.data ファイルは、途中経過ではあっても、無ければ「.dataファイルが保存されていない可能性があります。」と表示されますので、削除しないでください。
e-Taxソフト（WEB版）では、申告・申請データの作成途中で入力作業を中断することができ、一時保存したデータの拡張子が「.wxtx」となります。「申告・申請」メニューの「作成再開」にて一時保存したデータを読み込み、中断した作業を再開することができます。
「リマインダー【reminder】機能」
　直訳は、思い出させてくれる事（物）。IT用語としては、インターネットを使って、パスワードを忘れてしまった場合に、あらかじめ設定しておいた質問と答えによってパスワードの代わりに本人確認をする機能といった意味になります。e-Taxでは、受付システムに秘密の質問と答えを登録しておけば、暗証番号を忘失した際にご自身で暗証番号を再設定することが可能です。

その他

「ポータルサイト」
　インターネットの入り口となるWebサイトです。
本書では、税理士用電子証明書のICカードドライバ、マニュアルをダウンロードできるサイトのことを言います。
「インストール」
　アプリケーションソフトをコンピュータに導入する作業のことを言います。
「ダウンロード」
　ネットワークを通じて、サーバコンピュータに保存されているデータをクライアントコンピュータに転送すること。逆を「アップロード」と言います。
「メールアドレス」
　インターネットを使って相手に電子メールを送る際に使われる「住所・氏名」のことです。
「ベンダー」
　製品の販売会社や販売代理店のことを意味します。
税理士の分野においては、ベンダーとは税務会計ソフトメーカーを指しています。
なお、当該Q&Aでは「民間ソフトウェア会社」と表示しています。
「OS」（Operating System）
　キーボード入力や画面表示、ディスク読み書き、インターネット通信といった入出力機能やメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェアのことで、「基本ソフトウェア」とも呼ばれます。
企業や家庭の一般ユーザが利用するOSとして最もポピュラーなのはMicrosoft社のWindowsシリーズであり、この市場で8割以上のシェアを占めています。
「ブラウザ」（Webブラウザ）
　Webページを閲覧するためのアプリケーションソフトのことです。インターネットからHTMLファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析して表示・再生するソフトウェアです。
現在では、Microsoft社のInternet Explorer、Microsoft Edge、Netscape社が立ち上げたオープンソースプロジェクト「Mozilla.org」から派生したFirefox、Opera Software社のOpera、インターネット検索で有名なGoogle社のGoogle Chromeなど著名なWebブラウザがあります。
「USB」（Universal Serial Bus）
　キーボードやマウス、などの周辺機器とパソコンを結ぶデータ伝送路の規格の一つです。ICカードリーダライタ（R/W）とパソコン本体を接続する際に使用します。また、USBケーブルを差し込む接続口（コネクタ）のことをUSBポートと呼びます。
「USBハブ（HUB）」
　パソコン本体の1つのUSBポートに複数のUSB機器を装着するための分岐装置のことです。パソコン本体のUSBポートに接続するケーブルと4つ程度のUSBポートを備えた構造になっています。
ICカードリーダライタ（R/W）は消費電力が多いため本体のUSBポートに繋いでください。
「JAVA」
　Sun Microsystems社が開発したプログラミング言語のことで、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様になっています。
Javaで開発されたソフトウェアは特定のOSやマイクロプロセッサに依存することなく、基本的にはどのようなプラットフォームでも動作します。その反面、標準ではどのプラットフォームでも実現できる最大公約数的な機能しか利用できないため、プラットフォーム固有の機能を利用する用途には向きません。
「PDF」（Portable Document Format）
　Adobe Systems社によって開発された電子文書のためのフォーマットです。仕様が公開されているため、電子データとして送受信する際広く普及しています。

参考サイト

電子申告関連HP
  1. 日税連電子認証・電子申告コーナー
    https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/
  2. 国税電子申告・納税システム（e-Tax）
    https://www.e-tax.nta.go.jp/
    税理士及び税理士法人等向けのよくある質問
    https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/yokuaru_08.htm
    e-Taxマニュアル
    https://www.e-tax.nta.go.jp/manual/index.htm
  3. 地方税ポータルシステム（eLTAX）
    https://www.eltax.lta.go.jp/
    eLTAXマニュアル
    https://www.eltax.lta.go.jp/support/manual/
  4. マイナポータル
    https://myna.go.jp/
  5. 公的個人認証サービスポータルサイト
    https://www.jpki.go.jp/
  6. デジタル庁ホームページ
    https://www.digital.go.jp/