業務対策部

【汎用版】個人番号の提供について(サンプル)

2016年5月20日社会保障・税番号制度
個人番号の提供・取得に関する汎用版のサンプルを作成いたしました(平成28年8月25日一部修正のうえ更新)。 税務署に提出する支払調書作成を目的とした場合の、個人番号の取得に関してご使用いただけます。 なお、「個人識別事項プレ印字用」を用  ...続きを読む

相続税申告等における個人番号の取得(ひな型)について

2016年5月20日社会保障・税番号制度
譲渡所得の確定申告や相続税申告など、継続的な契約を要しない依頼における、納税者からの個人番号取得のひな型を作成しました(平成28年9月27日一部修正のうえ更新)。 税務書類の作成に必要な個人番号等のご提供のお願い【税務代理権限証書あり  ...続きを読む

税理士業務に関する損害賠償責任(税理士の専門家責任)とその対応

2006年9月27日税理士業務に関する損害賠償責任とその対応
業務対策部が取りまとめた税理士業務に関する損害賠償責任とその対応を掲載します。 「税理士業務に関する損害賠償責任(税理士の専門家責任)とその対応」(平成18年9月)[PDF/2.6MB] 業務チェックリスト〔消費税用〕(ひな型)  ...続きを読む

戸籍法施行規則等の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて

2010年7月13日職務上請求書
平成22年5月6日に「戸籍法施行規則等の一部を改正する省令」(平成22年法務省令第22号)が公布され、6月1日に施行されました。つきましては、職務上請求書等による戸籍謄本等の交付請求に際する取扱いついて、以下の点にご留意くださるようお願いし  ...続きを読む

住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」等の様式の改正について

2013年3月26日職務上請求書
1.「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」の様式改正について 標記の件については、平成24年7月9日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」(平成21年法律第77号)が施行され、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象に加えられるとともに、  ...続きを読む

「調査の終了の際の手続に関する納税義務者の同意書」(ひな型)の掲載ついて

2016年1月15日業務対策部
平成25年1月より、国税通則法等の改正が施行され、税務代理人がある場合の調査結果の内容の説明等について、同法第74条の11第5項に、納税義務者の同意がある場合、税務代理人に対して行うことができるとされました。 この場合における同意の有無の  ...続きを読む

業務チェックリスト(法人税用)

2017年1月26日税理士業務処理簿、業務チェックリスト
業務対策部では、良好な添付書面の作成及び事務所全体の業務水準の向上を図るため、平成27年6月に「業務チェックリスト(法人税用)」を策定しました(平成29年1月改訂)。 業務チェックリスト(法人税用)[PDF/860KB]  ...続きを読む

税理士業務処理簿別紙

2014年9月16日税理士業務処理簿、業務チェックリスト
当該別紙は、業務処理簿標準様式を補完するため、本会で策定した参考様式です。 業務処理簿標準様式の「内容及びてん末」欄に書ききれない場合等に任意でご利用ください。 税理士業務処理簿別紙[Excel/46KB] 税理士業務処理  ...続きを読む

税理士業務処理簿(税理士法第41条に規定する帳簿)に関するQ&A

2014年9月16日税理士業務処理簿、業務チェックリスト
会員が税理士法第41条に規定する帳簿を作成及び保存する際によくある照会事項等に対して一定の解釈を示すことにより、法第41条の適切な履行を促進 する観点から、Q&Aを策定しました。 税理士業務処理簿(税理士法第41条に規定する帳  ...続きを読む

税理士業務処理簿

2014年9月16日税理士業務処理簿、業務チェックリスト
税理士及び税理士法人には、税理士業務に関する帳簿の作成義務があります。その標準様式を定めましたのでご利用ください。 <改訂前標準様式(平成26年12月31日まで)> 税理士業務処理簿【改訂前】(税理士法第41条及び第48条の1  ...続きを読む

税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック

2016年9月5日税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック
規制改革対策特別委員会 社会保障・税番号制度の導入に伴い、税の分野では、税務署長等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号を記載することが義務付けられておりますが、番号制度では、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人  ...続きを読む
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