登録の流れ・手数料
登録の申請
税理士となる資格を有する者が、税理士となり税理士業務を行うためには、日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければならないとされています。(税理士法第18条）
この税理士名簿の登録を受けるためには、登録免許税の納付とともに登録申請書等必要な書類を、税理士事務所を設けようとする所在地の区域の税理士会へ提出する必要があります。
また、税理士名簿に登録を受けるには、日本税理士会連合会会則第44条の規定により、手数料5万円を納付しなければなりません。
登録手数料の内訳につきましては、こちらのページをご覧ください。
登録調査・審査の流れ
登録申請書を受理した税理士会は、副本を申請者の住所地の税務署長並びに市区町村及び都道府県の長に送付するとともに、税理士会において必要な調査を行うこととなっています。
税理士会の調査の結果、登録申請書等は日本税理士会連合会に進達され、さらに調査・審査を経た後、登録適当と認められた場合には税理士名簿に登録されるとともに官報に公告されます。
また、登録申請者に対しても登録の通知がなされ、税理士会を経由して税理士証票が交付されます。
実務経験について
税理士となる資格を有する者のうち、
- 税理士試験に合格した者
- 税理士試験を免除された者については、2年以上の実務経験が必要とされています。（税理士法第3条）
この実務経験の内容については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものと規定されています。また、実務経験として申請する期間は試験合格又は試験免除決定の前後を問いません。。
「租税に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務をいいます。
「会計に関する事務で政令に定めるもの」とは、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務をいい、特別の判断を要しない機械的事務を除く会計事務をいいます。
なお、実務経験に該当するか否かは、登録申請書及び在職証明書等が提出された後、税理士会の調査（面接等）の段階で個別に判断することになっています。
「税理士登録・開業の手引」について
上記を含め、税理士の登録から開業に至る手続き等の詳細については、「税理士登録・開業の手引」をご参照ください。
「税理士登録・開業の手引」(平成27年4月1日改訂)[PDF/43.5MB]
※内容に変更があります。下の「主な提出書類等」を参照いただき、登録に必要な提出書類等をご確認ください。
主な提出書類等
主な提出書類等につきましては、こちらのページをご覧ください。