日本税理士会連合会は２月11、12、18、25日の４日間、南九州会の協力の下、熊本県及び大分県の計８会場で昨年４月に発生した熊本地震による被災者向けに無料税務相談を実施しました。
これは、日税連と全国15税理士会の共催による税務支援事業として企画したもので、２月11、12日には15税理士会から総勢20人を熊本県の会場（熊本県信用保証協会）に派遣し、納税者の相談に当たりました＝写真。
また、相談日初日の11日には、髙野信彦熊本国税局長が同会場に視察に訪れ、日税連及び南九州会の役員が応対しました。
全国から派遣された従事会員の中には、東日本大震災被災者への無料相談に従事した会員もおり、その経験を基に雑損控除などの相談に応じました。
11日には報道各社が取材に訪れ、夕方のテレビのニュース番組で無料相談の模様が報道された効果もあり、12日は前日を大幅に上回る納税者が会場を訪れました。
３週間にわたり無料相談を実施した結果、相談者数は４８６人に上り、延べ１４３人の会員が相談に応じました。
震災後初めて迎える確定申告期ということで、雑損控除の申告相談が大半を占めましたが、いまだ整備が進んでいない地域もあり、引き続き復興に向けた支援が必要となると見込まれます。
日税連では、被災地の復興を確実なものとすべく、今後も必要な施策を検討していくこととしています。