現在、会員各位に発行している第五世代の税理士用電子証明書は、令和8年3月31 日に有効期限を迎えます。そこで、令和7年8月より第六世代の税理士用電子証明書の発行を開始します。 　第六世代の税理士用電子証明書は、リモート署名方式と税理士認  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、©税理士会広報キャラクター「にちぜいくん」の普及・定着を図るため、LINEスタンプの販売を開始しました。 １セット16種類入り 【価格】 LINEコインの場合：50コイン／LINE STOREの場合：1  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和７年７月15日（火）から７月28日（月）までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資  ...続きを読む

本会が過去に使用した下記のドメイン名（Webサイトのアドレス）が、海外の第三者に再取得されたことが判明しました。 本会のWebサイトは既に閉鎖しており、下記のドメイン名を使用したWebサイトは、本会とは無関係ですので、アクセスしな  ...続きを読む

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和７年８月１日（金）から１０月２０日（月  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和７年6月25日に開催された第1回理事会において「令和８年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 令和８年度税制改正に関する建議書（令和7年6月25日）[PDF/740KB] 【関連情報】 日税連  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」７月号】が6月20日に発売されました。 今号では“トラブルを未然に防ぐ 消費税継続管理術”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

　日本税理士会連合会は４月22日、千葉県立千葉商業高等学校で、税理士の魅力を伝える講演会を行いました。 　同校での講演会は、同校の創立記念事業の一環として、同校同窓会の協力により開催されました。 　講演では、中里実東京大学名誉教授・前政  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受験資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

国税庁において、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「記帳のしかた（青色申告編・白色申告編・消費税編）」を更新しました。 【関連情報】 YouTube国税庁動画チャンネル 再生リスト「記帳・決算のしかた」  ...続きを読む

「成年後見賠償責任保険」の加入者を募集しています。 保険の詳細につきましては、下記URL（会員専用）に掲載のパンフレットをご確認ください。 【関連情報】 日税連ホームページ（会員専用） 成年後見制度   ...続きを読む

国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」６月号】が5月21日に発売されました。 今号では“税務署が注視する不動産取引をめぐる税務”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

令和5年1月から令和6年12月までに発行した会報「税理士界」(第1420号～第1443号)を収録した縮刷版第26巻を刊行しました。 購入をご希望の方は、日本税理士会連合会広報課までご連絡ください。 関連情報日本税理士会連合会ホームペ  ...続きを読む

日本税理士会連合会、東京地方税理士会、千葉県税理士会及び関東信越税理士会は、第51回日税連公開研究討論会を10月10日に開催いたします。 詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む

令和７年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会） 叙  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」５月号】が4月21日に発売されました。 　⇒今号では「相続税・小規模宅地特例の適用をめぐる難問事例集」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

農林水産省では、農業経営の支援者等を対象とした「農業経営人材育成研修プログラム」の受講者を募集しています。 詳細については、以下のPDFよりご確認ください。 ①農業経営の支援者向けチラシ ②認定農業者向けチラシ ③農業者向け  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会より、「政治資金監査の質の向上に係る取組について」として以下の連絡がありました。 当委員会では、政治資金監査の更なる質の向上を図るため、令和６年度第６回政治資金適正化委員会において、令和５年分の収支報告書（定  ...続きを読む

経済産業省では環境省と共同で中小企業等のカーボンニュートラル支援策をまとめたパンフレットを作成しております。 本パンフレットには、中小企業等がカーボンニュートラルに取り組む際の相談窓口や、その取り組みによって得られるメリット等が掲載されて  ...続きを読む