お知らせ

※延期 <メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス（3月27日）

2025年3月19日お知らせ
【2025年3月24日追記】 メンテナンス実施が延期となりました。実施日が決まりましたら、再掲します。 3月27日、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。当該メンテナンス実施に伴う影響等について以下のとおりご案内  ...続きを読む

＜中小企業基盤整備機構からのお知らせ＞新ポータルサイト「デジwith」の説明会開催について

2025年3月11日お知らせ
中小企業基盤整備機構では、デジタル化・IT支援ポータルサイト「デジwith」を令和７年４月１日にリリース予定です。 当該ポータルサイトのリリースに先立ち、中小企業の支援者を対象とした説明会を開催します。 詳細については、以下のPDF資料  ...続きを読む

＜日本弁護士連合会からのお知らせ＞事業再生シンポジウム「公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援」の開催について

2025年3月7日お知らせ
日本弁護士連合会では「公租公課の納付が困難な中小企業の事業再生・廃業支援」をテーマとした事業再生シンポジウムを令和７年４月16日に開催します。 当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。   ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞ 職場における学び・学び直し促進シンポジウム（第４回）について

2025年3月5日お知らせ
厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」普及策の一環として、全4回にわたりシンポジウムを開催中です。 職場での学び・学び直しの取組について、「自社だけでは進めづらい」「どこかに相談出来れば」といったお悩みのある企  ...続きを読む

＜内閣サイバーセキュリティセンターからのお知らせ＞サイバーセキュリティ月間における中小企業向けセミナーについて

2025年2月25日お知らせ
内閣サイバーセキュリティセンターでは、中小企業のサイバーセキュリティ対策に役立つセミナー「サイバー攻撃から企業を守る ～経営層が今、知りたいセキュリティ対策～」を令和７年３月10日に開催します。 当該セミナーはオンラインでの開催を予定して  ...続きを読む

＜経済産業省からのお知らせ＞中小企業向けサイバーセキュリティリーフレットの作成について

2025年2月25日お知らせ
経済産業省では、中小企業に向けたサイバーセキュリティ啓発の一環として、リーフレットを作成しております。当該リーフレットには、サイバーセキュリティに関する相談窓口等が掲載されています。 詳細については、以下のリーフレットをご確認ください。   ...続きを読む

第７回税理士実態調査報告書の公表について

2025年2月21日お知らせ
　令和６年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第７回税理士実態調査」の報告書を会員専用ページにて公表いたしました。 　なお、本書は、日本税理士会連合会の内部資料として作成されたものであり、無断で複写、複製（コピー）、転  ...続きを読む

＜経済産業省からのお知らせ＞中小企業向けサイバーセキュリティの啓発について

2025年2月10日お知らせ
経済産業省では、以下のメディアを通じて、中小企業に対するセキュリティ対策の必要性やサイバーセキュリティお助け隊サービスの情報を発信します。 ①令和７年２月14日発刊「日経ビジネス」 ②政府広報提供ラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子  ...続きを読む

＜地方税共同機構からのお知らせ＞PCdeskのバージョンアップに伴うダイレクト納付等の操作方法の変更について（事前案内）

2025年2月3日お知らせ
地方税共同機構では、令和７年３月24日（月）のPCdesk（DL版・WEB版）のバージョンアップに伴い、ダイレクト納付等の操作方法に変更があることから、同機構ホームページに事前案内が掲載されております。 また、改訂された「PCdeskマニ  ...続きを読む

＜農林水産省からのお知らせ＞「農業経営人材育成研修プログラム」について

2025年1月29日お知らせ
農林水産省は、農業の担い手が減少する中で、農業経営を支援する者の支援力向上や、農業経営者が経営管理・経営発展に必要なスキルを向上させることを目的とした農業経営人材育成研修プログラムの受講者を募集しています。 詳細については、以下のPDFよ  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞税務署窓口における取組について

2025年1月23日お知らせ
　国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和６年度政治資金監査に関する集合研修の開催（令和７年３月）について

2025年1月22日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会では、令和７年３月に大阪及び東京で登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」を開催する予定としています。 ○日程等 【大阪】   ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」２月号】発売のご案内

2025年1月21日お知らせ
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」２月号】が1月20日に発売されました。 ⇒今号では「ケーススタディ 確定申告対応　消費税インボイスをめぐる税額計算の比較選択」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確  ...続きを読む

＜中小企業庁からのお知らせ＞「令和６年度事業承継シンポジウム‐士業団体編‐」の開催について

2025年1月20日お知らせ
中小企業庁では支援機関の事業承継支援の取組を発信し、事業承継に係る支援力向上を目的としたシンポジウムを令和７年２月10日に開催します。 当該シンポジウムはオンライン配信で開催を予定しておりますので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。   ...続きを読む

石破首相を表敬訪問

2025年1月7日お知らせ
　太田会長は12月26日、関係役員と共に東京都千代田区の首相官邸へ石破茂首相を表敬訪問しました。 　当日は、太田会長から令和７年度与党税制改正大綱において、本会の税制改正建議項目や意見が取り上げられたことについて感謝を述べるととも  ...続きを読む
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