お知らせ

【2022年5月20日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています(事業復活支援金に係る関連資料ほか)

2020年5月25日お知らせ
日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策への会員からの疑問点に対応するため、各種資料を会員専用ページにて公表しています。 新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(会員専用) 【2022年5月20日更新】   ...続きを読む

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2022年7月1日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和4年8月1日(月)から10月21日(金  ...続きを読む

<農林水産省からのお知らせ>外食産業向け「業態転換等支援事業補助金」について

2022年6月17日お知らせ
農林水産省より、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた飲食店事業者が業績回復のために行う設備投資等の支援を行うことを目的とした「業態転換等支援事業補助金」について連絡がありました。 本補助金は事業の助言等を支援する「共同事業者」とともに応  ...続きを読む

中学生の「税についての作文」募集について

2022年6月1日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

〈警視庁からのお知らせ〉警視庁特別捜査官(財務捜査官)の採用について

2022年6月1日お知らせ
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

月次支援金等の事務手数料に関する手続について

2022年5月27日お知らせ
中小企業庁より以下の連絡がありました。 「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金(月次支援金)」等について、月次支援金等事前確認に関する事務手数料の受取要件に該当する登録確認機関に対し、4月に事務手数料に関する手続  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>猶予相談の窓口に関するお知らせ

2022年5月31日お知らせ
国税庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りが悪化するなどして納税が難しい方から、電話により納税の猶予等に関する質問や相談を受け付けるため、令和2年4月に「国税局猶予相談センター」を開設し、以来、多くの相談をいただい  ...続きを読む

事業復活支援金の登録確認機関による事前確認及び申請に関する期限延長について

2022年5月20日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等・個人事業者等への「事業復活支援金」について、中小企業庁より以下の連絡がありました。   ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について

2022年5月20日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。 政治資金監査に関する研修(登録時研修)は、登録政治資金監査人の登録後、  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランについて

2022年5月19日お知らせ
2050年カーボンニュートラルや2030年度の削減目標を実現するためには、大企業のみならず中小企業も脱炭素化を進めていくことが必要であり、そのためには中小企業支援機関のサポートが不可欠です。 経済産業省では、中小企業支援機関が、2050年  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ> 確定申告書等の提出について

2022年4月28日お知らせ
現状の社会全体におけるデジタル環境について、民間企業を対象としたサイバー攻撃が増加しているとされているほか、システム障害等が官民問わず発生し、業務継続に支障が生じる事象も発生しているところです。 5月末日は法人税の3月決算5月申告期限とな  ...続きを読む
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