お知らせ

＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県七尾市及び羽咋郡志賀町における終了について

2024年12月11日令和６年能登半島地震復興支援情報
　国税庁では、令和６年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第１項の規定に基づき、令和６年１月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞「外国税額控除に関する明細書」の様式誤りについて

2024年12月9日お知らせ
　今般、国税庁で定めている以下の様式に誤りがあることが判明しました。 ・外国税額控除に関する明細書（居住者用）（令和２年分以降用） ・外国税額控除に関する明細書（非居住者用）（令和２年分以降用） 　上記の誤った様式を使用  ...続きを読む

＜最高裁判所からのお知らせ＞執行官の募集について

2024年12月4日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和6年12月6日（金）から12月19日（木）までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」１２月号】発売のご案内

2024年11月27日お知らせ
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」12月号】が11月21日に発売されました。 ⇒今号では「Ｑ＆Ａ 定額減税の年末調整・確定申告の実務ポイント」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

ラジオ番組「オールナイトニッポン」で税理士の魅力をPR

2024年11月26日お知らせ
日本税理士会連合会は、このたび対外広報事業の一環として、ニッポン放送をキーステーションに全国36局ネットで放送しているラジオ番組「オールナイトニッポン」（毎週月曜日～土曜日　25:00-27:00放送）内のコラボ企画「コラボレートニッポン」  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて

2024年11月25日お知らせ
　税務署等国税当局では、税務行政のデジタル化における手続の見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控え用の書面への収受日付印の押なつを行わないこととしております。 　本件に関する詳細については、令和６年１月から国税庁ＨＰに掲載する  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修【「税理士業務書式文例集」】発売のご案内

2024年10月24日お知らせ
日本税理士会連合会監修【「税理士業務書式文例集」】が10月20日に発売されました。 本文例集の詳細については「税理士業務書式文例集」の紹介ページをご確認ください。 ※ご購入の際は、出版社（日本法令）まで直接お問い合わせ下さい。 　TE  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞不審なメールや電話にご注意ください

2024年10月21日お知らせ
最近、国税庁等をかたった不審なメールや電話等が増えています。 国税庁ホームページに注意喚起に関する情報が掲載されていますので、ご確認の上、 ご留意くださいますようお願いいたします。 国税庁ホームページ ※「緊急のお知らせ」内  ...続きを読む

成年後見無料相談会等を全国で開催

2024年10月17日お知らせ
日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催により成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。成年後見制度を中心とした権利擁護支援に関する相談会・セミナー、民事信託等の財産管理制度に関する相談会、相続税等に関する相談会等、地域によって内  ...続きを読む

＜公正取引委員会からのお知らせ＞フリーランス・事業者間取引適正化等法について

2024年10月9日お知らせ
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、個人として業務委託を受けるフリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、(1)取引の適正  ...続きを読む
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