「書面添付制度に係る書面の有用事例集」（国税庁法人課税課）
2005年11月9日国税庁資料
国税庁法人課税課より「書面添付制度に係る書面の有用事例集」の提供がありましたので、掲載いたします。
「書面添付制度に係る書面の有用事例集」（平成17年7月国税庁法人課税課）[PDF/372KB] ...続きを読む
データライブラリ
「相続税の課税方式変更」に関する主税局との意見交換会資料について
2010年8月26日税制関係研究資料・報告書
平成21年度税制改正に向け、平成20年6月から数回にわたり実施した日税連調査研究部と財務省主税局との意見交換会の資料を掲載します。
【第1回】(H20.6.30開催)
意見交換は、主税局から、課税方式を改めることにした場合の法制的・ ...続きを読む
日本税務研究センター「納税者権利憲章研究会」報告書について
2010年8月27日税制関係研究資料・報告書
日税連の委託に基づき、財団法人日本税務研究センターが取りまとめた「納税者権利憲章研究会」報告書を掲載します。
日税連委託研究「納税者権利憲章研究会」報告書(平成22年7月 日本税務研究センター)[PDF/1.8MB]
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国税通則法の改正(税務調査手続等関係)の概要
2012年2月23日国税庁資料
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)(平成23年11月30日成立、平成23年12月2日公布)により国税通則法が改正され、税務調査手続の見直しが行われました。
国 ...続きを読む
第5回税理士実態調査報告書
2005年3月15日税理士実態調査報告書
平成16年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第5回税理士実態調査」の集計結果（回答数29,608件、回答率43.9％）です。
なお、本書は、日本税理士会連合会の内部資料として作成されたものであり、無断で複写、複製 ...続きを読む
事業承継税制の改正点等の情報提供
2013年7月1日国税庁資料
国税庁から、平成25年度税制改正における事業承継税制の改正点等をまとめた資料「『新しい事業承継税制』の概要」の提供がありました。
事業承継税制についての理解を深めていただくために、ご活用ください。
「新しい事業承継税制」の概要[PDF/ ...続きを読む
「税理士実態調査・予備調査アンケート」の集計結果
2011年2月3日税理士実態調査報告書
平成22年10月6日に無作為抽出による全国7,000名の税理士会会員を対象として実施した「税理士実態調査・予備調査」の集計結果（回答数3,895件、回答率55.7％）です。
なお、本書は、日本税理士会連合会の内部資料として作成されたも ...続きを読む
国際交流事業に関する報告書－2012年版－
2013年7月9日国際交流事業に関する報告書
日本税理士会連合会及び各税理士会では、諸外国における税理士制度の導入・普及定着を図るため、海外の税務関係団体等と積極的に交流を進めています。
この度、国際委員会は、これら国際交流事業の実態に関する報告書を刊行しましたので、今後のより効果的 ...続きを読む
税理士業務に関する損害賠償責任（税理士の専門家責任）とその対応
2006年9月27日税理士業務に関する損害賠償責任とその対応
業務対策部が取りまとめた税理士業務に関する損害賠償責任とその対応を掲載します。
「税理士業務に関する損害賠償責任（税理士の専門家責任）とその対応」（平成18年9月）[PDF/2.6MB]
業務チェックリスト〔消費税用〕（ひな型） ...続きを読む
職務上請求書の取扱いの変更について
2008年4月7日職務上請求書
戸籍法の一部を改正する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律により、職務上請求書の取扱いが5月1日から変更されます。詳しくは以下の資料をご覧下さい。
職務上請求書の取扱いの変更について(平成20年5月1日以降)[PDF/424KB ...続きを読む
国際交流事業に関する報告書－2014年版－
2015年6月26日国際交流事業に関する報告書
国際部では、「国際交流事業に関する報告書－2014年版－」を刊行しました。
国際交流事業に関する報告書－2014年版－（平成27年6月）[PDF/10MB] ...続きを読む
税理士の懲戒処分に係る非違事例
2014年5月16日税理士の懲戒処分に係る非違事例
平成26年3月に、国税庁から、税理士の懲戒処分に係る非違事例の提供がありました。この趣旨は、過去に行われた税理士の懲戒処分の中から、参考となる事例を紹介し、非違行為の未然防止に資するものです。
日税連では、平成26年5月15日付号会報「税 ...続きを読む
第6回税理士実態調査報告書
2015年3月27日税理士実態調査報告書
平成26年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第6回税理士実態調査」の集計結果（回答数33,767件、回答率43.8％）です。
なお、本書は、日本税理士会連合会の内部資料として作成されたものであり、無断で複写、複製 ...続きを読む
戸籍法施行規則等の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて
2010年7月13日職務上請求書
平成22年5月6日に「戸籍法施行規則等の一部を改正する省令」(平成22年法務省令第22号)が公布され、6月1日に施行されました。つきましては、職務上請求書等による戸籍謄本等の交付請求に際する取扱いついて、以下の点にご留意くださるようお願いし ...続きを読む
消費税申告等管理マニュアル
2005年6月2日消費税申告等管理マニュアル
消費税申告等管理マニュアル（平成17年3月） [PDF/9.9MB]
業務対策部が作成した「消費税申告等管理マニュアル」です。 ...続きを読む
書面添付制度の手引（制度概要・解説編）
2024年4月11日
令和４年税理士法改正により、税理士法第33条の２に規定する書面の名称の変更、記載事項の一部が改正されるとともに、資産税に対応した様式が新設されたことから、制度概要・解説編として「書面添付制度の手引」を改訂しました。
令和６年３月26日 ...続きを読む
税理士業務処理簿別紙
2014年9月16日税理士業務処理簿、業務チェックリスト
当該別紙は、業務処理簿標準様式を補完するため、本会で策定した参考様式です。
業務処理簿標準様式の「内容及びてん末」欄に書ききれない場合等に任意でご利用ください。
税理士業務処理簿別紙[Excel/46KB]
税理士業務処理 ...続きを読む
添付書面作成基準（指針）
2024年3月19日
令和４年税理士法改正により、税理士法第33条の２に規定する書面の名称の変更、記載事項の一部が改正されるとともに、資産税に対応した様式が新設されたことから、添付書面の記載内容の充実を図るため「添付書面作成基準（指針）」を改訂しました。
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業務チェックリスト(近畿税理士会提供)の掲載について
2016年3月25日税理士業務処理簿、業務チェックリスト
近畿税理士会業務対策部が作成した業務チェックリスト集を掲載いたしますので、業務にお役立てください。
業務チェックリスト〔法人税用〕[PDF/54KB]
業務チェックリスト〔所得税(事業)用〕[PDF/51KB]
業務チェ ...続きを読む
業務チェックリスト（法人税用）
2017年1月26日税理士業務処理簿、業務チェックリスト
業務対策部では、良好な添付書面の作成及び事務所全体の業務水準の向上を図るため、平成27年6月に「業務チェックリスト（法人税用）」を策定しました（平成29年1月改訂）。
業務チェックリスト（法人税用）[PDF/860KB] ...続きを読む