9章 マイナポータル

9-1 マイナポータル

9-1-1マイナポータルとはどのようなものですか。
 マイナポータルは、政府が運営するWebサイトです。行政機関が保有する自身の特定個人情報の閲覧や、行政機関が配信するお知らせの受信、外部サイト(e-Tax等)を登録することでマイナポータルと一体的に使えるようになる機能などを備えており、代理人登録することで税理士が代理で納税者のマイナポータルから情報を取得することができます。
マイナポータルトップページ [e-Tax HP]
9-1-2マイナポータルを活用して具体的にどのようなことができるのですか。
 年末調整手続や所得税確定申告手続について、マイナポータルを活用して、控除証明書や医療費情報等の必要書類のデータ(※)を一括取得し、各種申告書への自動入力が可能となるなど、税理士業務と深く関わってきます。このため、マイナンバーカードを取得し、あらかじめ税理士及び納税者のマイナポータルの利用者登録を済ませておくことをお勧めします。
なお、日税連ではマイナポータルに関するマルチメディア研修「税務手続のデジタル化~年末調整手続の電子化及びマイナポータルを活用した確定申告手続の電子化~」(令和2年度第6回マルチメディア研修)、「マイナポータルの利活用の基礎編」「デジタル・ガバメントの取組みについて~マイナポータルの利活用~」(令和元年度第4回マルチメディア研修)を配信していますので参照してください。
(※)年末調整手続及び所得税確定申告手続について、一括取得・自動入力の対象となる控除証明書等の詳細は、以下で確認してください。
マイナポータルと連携した年末調整手続 [国税庁HP]
イナポータルと連携した所得税確定申告手続 [国税庁HP]
9-1-3マイナンバーカードを取得する必要はありますか。
 マイナポータルを利用するためにマイナンバーカードが必要となりますので是非取得することをお勧めします。また、納税者のマイナポータルを代理人として利用するためには、税理士及び納税者のマイナンバーカードが必要になることから、関与先の納税者、従業員、そのご家族にもマイナンバーカードを取得していただく必要があります。
9-1-4マイナポータルでの代理人登録とはどのようなものですか。
 代理人登録を行うことで、代理人が本人に代わってマイナポータルの各種サービスを利用できる機能です。代理人登録を行なわなければ、マイナポータルを通じて、納税者の控除証明書や医療費情報等のデータを代理で取得することはできません。具体的な登録方法は以下で確認してください。なお、代理権限の有効期間は最長2年間です。
代理人を新規登録する[マイナポータルHP]
代理人に関するよくある質問[マイナポータルHP]
9-1-5代理人登録を行う際に注意することはありますか。
 代理人が控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するには、納税者(被代理人)が代理人に委任する権限やサービスを選択する際に、「外部サイトへのお知らせ情報提供サービス」の項目で「委任する」を選択する必要があります。必ず委任してもらうよう注意してください。
9-1-6納税者(及び被扶養者)のマイナポータルから控除証明書等を代理で取得するにはどのような準備が必要ですか。
 まず、納税者(及び被扶養者)自身にマイナポータルの利用者登録、マイナポータルとe-Tax及び民間送達サービス(e-私書箱等)との連携、民間送達サービス(e-私書箱等)と控除証明書発行主体(保険会社等)との連携の事前準備を行っていただく必要があります。具体的な方法は以下で確認してください。
マイナポータル連携特設ページ[国税庁HP]
※ 民間送達サービス(e-私書箱等)と控除証明書発行主体の連携方法は保険会社等や民間送達サービス(e-私書箱等)により異なる場合がありますので、各社ホームページ等でご確認ください。
その後納税者(及び被扶養者)と税理士が同席し、マイナポータルに納税者(及び被扶養者)のアカウントでログインした上で、税理士を代理人とする代理人登録を行った後、税理士のマイナンバーカードを使ってマイナポータルから代理人機能を利用して取得します。代理人登録の方法、必要な設定等は9-1-49-1-5をご覧ください。
なお、マイナポータル連携に対応している控除証明書等発行主体は以下の国税庁ホームページでご確認ください。記載がない企業等が発行する控除証明書等はマイナポータルからは取得できませんのでご注意ください。
マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧[国税庁HP]