事業承継支援
顧問税理士主導による事業承継支援
税理士の主な顧問先は中小企業・小規模企業であり、経営者の7割は顧問税理士等を経営問題の相談相手と考えています。
税理士は、その特徴からも顧問先企業の事業承継ニーズを察知するには最も適当な存在であり、経営者に対して、事業承継の気付きを与え、顧問先企業の見える化・魅せる化を指導するなど、主導的な立場で円滑な事業承継を進めていくことが期待されます。
事業承継ポータルサイト
事業承継診断をはじめ、事業承継に係る情報を発信しております。
リーフレット「事業承継のこと、税理士に聞いてみてください。-税理士が親身になって相談に応じます。-」について
税理士が行う中小企業の事業承継支援の一環として、リーフレットを作製いたしました。
リーフレット「事業承継のこと、税理士に聞いてみてください。-税理士が親身になって相談に応じます。-」は、経営者に事業承継の気づきを与え、事業承継に向けた意識を促すためのツールとして使用することを想定したものとなっています。
リーフレット「事業承継のこと、税理士に聞いてみてください。-税理士が親身になって相談に応じます。-」[PDF/1.15MB]
事業承継サイト「担い手探しナビ」
この度、日税連において、税理士が中小企業の後継者探しを支援するための事業承継サイト「担い手探しナビ」を立ち上げました。
担い手探しナビは、利用申請を行った税理士のみが利用できるサイトとなっており、後継者のいない関与先企業について、顧問税理士が、①関与先企業の承諾を得て譲渡し・譲受け案件を登録する、②掲載されている案件から関与先企業の引継ぎ先を探索する、③関与先企業の引継ぎ先として気になった案件に対して、掲載した税理士に問い合わせし、メッセージでやり取りする、の3点を主な機能としています。
サイトの利用にあたっては、所属税理士会のホームページより利用申請を行っていただく必要がありますので、詳細は所属税理士会のホームページをご確認ください。
関連先リンク
創業支援やものづくり支援など経営状況の分析や事業計画の策定支援、中小企業経営力強化支援法に規定された経営革新等支援機関による経営改善支援等により、中小企業の経営環境の改善に向けて支援しています。
- 経営革新等支援機関とは
- 中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識(又は同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が認定しています。
認定経営革新等支援機関では、経営の状況に関する調査・分析、事業計画の策定支援及び実行支援、継続的なモニタリング、中小企業・小規模事業者への会計の定着支援等、中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行っています。
経営革新等支援機関認定一覧(中小企業庁ホームページ)
金融支援
金融機関等との提携による融資商品の開発や融資に関する割引制度等が適正に運用されるように金融機関等との友好的な信頼関係を構築し、様々なシーンの資金調達の円滑化を支援しています。
金融機関等との業務提携・提携商品
全国の税理士会では、地域金融機関・地方公共団体等と連携し、中小企業支援を行っています。
詳しくは全国の税理士会にお問い合わせください。
会 | 業務提携 | 提携商品 |
---|---|---|
東京 |
|
- |
東京地方 |
|
日本政策公庫 |
千葉県 |
|
- |
関東信越 |
|
常陽銀行 筑波銀行 |
近畿 |
|
|
北海道 |
|
|
東北 |
|
- |
名古屋 |
|
- |
東海 |
|
- |
北陸 |
|
|
中国 |
|
- |
四国 |
|
|
九州北部 | - | - |
南九州 |
|
|
沖縄 | - | - |
平成26年9月11日現在
中小企業会計指針チェックリストを活用した無担保融資商品等
現在、多くの金融機関において、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を活用した融資商品が取り扱われています。
詳しくはこちら
会計参与設置会社を対象とした融資商品
現在、金融機関において、会計参与設置会社を対象とした融資商品が取り扱われています。
詳しくはこちら
経営者保証に関するガイドライン
経営者保証に依存しない資金調達を応援することを目的とした「経営者保証に関するガイドライン」が公表されています。
税制支援
中小企業支援税制の周知・活用など、中小企業の視点で税制改正の要望を建議しています。
関連先リンク
- まち・ひと・しごと創生本部
- 「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」