税制

税制改正に関する建議書

日本税理士会連合会は、令和５年6月22日に開催された第1回理事会において「令和６年度税制改正に関する建議書」を決定し、7月14日に、財務省、国税庁、総務省などに提出しました。

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日本税理士会連合会は、会長の諮問機関である税制審議会に、令和４年度諮問事項「起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について」を諮問し、令和４年12月16日、これに対する答申が出されました。

令和４年度「起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について」

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国際税務情報研究会は、日本税理士会連合会会務執行規則に基づいて設置された会長の諮問機関で、学識経験者及び税理士によって構成されています。会長の諮問に応じ、諸外国における税制等について調査・審議を行い、その結果を会長に答申します。

「国際税務情報研究会への諮問」 [PDF/107KB]

「事業承継税制に関する国際比較に基づく研究－税務専門家の視点からの事業承継税制への評価と今後の課題―」（２０２０年１月）

「主要国の税務行政のICT/AI化の展望と未来の税務専門家制度についての考察」（２０２１年１月）

「BEPS行動計画12の義務的開示制度（MDR: Mandatory Disclosure Rules）が我が国の税制改正及び税務専門家業務に与える影響についての考察」（２０２２年１月）

「主要国及び日本と経済的に緊密な関係をもつアジア諸国における付加価値税制に関する国際比較と税務専門家の視点に基づく日本の消費税制に関する考察」（２０２３年４月）