税制

税制改正に関する建議書

日本税理士会連合会は、令和６年6月27日に開催された第1回理事会において「令和７年度税制改正に関する建議書」を決定しました。

関連情報

日本税理士会連合会は、会長の諮問機関である税制審議会に、令和６年度諮問事項「附帯税のあり方について」を諮問し、令和６年12月17日、これに対する答申が出されました。

令和６年度「附帯税のあり方について」

関連情報

国際税務情報研究会は、日本税理士会連合会会務執行規則に基づいて設置された会長の諮問機関で、学識経験者及び税理士によって構成されています。会長の諮問に応じ、諸外国における税制等について調査・審議を行い、その結果を会長に答申します。

2024年度 「ドイツ事業承継税制等に焦点を当てたベンチマーキング研究について」

2022年度 「主要国及び我が国と経済的に緊密な関係をもつ一部発展途上国における付加価値税制に関する国際比較について」

2019年度 「１　主要国の税務行政のAI化の展望と未来の税務専門家制度について」 「２　BEPS行動計画12の義務的開示制度（MDR: Mandatory Disclosure Rules）が我が国に与える影響とその対応について」 「３　事業承継税制に関する国際比較について」