税制
税制改正に関する建議書
日本税理士会連合会は、令和４年6月29日に開催された第1回理事会において「令和５年度税制改正に関する建議書」を決定し、8月４日に、財務省、国税庁、総務省、中小企業庁などに提出しました。
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税制審議会への諮問・答申
日本税理士会連合会は、会長の諮問機関である税制審議会に、令和４年度諮問事項「起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について」を諮問し、令和４年12月16日、これに対する答申が出されました。
- 令和４年度「起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について」
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国際税務情報研究会への諮問・答申
日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会に、「事業承継税制に関する国際比較について」「主要国の税務行政のAI化の展望と未来の税務専門家制度について」「BEPS行動計画12の義務的開示制度（MDR: Mandatory Disclosure Rules）が我が国に与える影響とその対応について」を諮問し、令和2年1月17日、令和３年1月26日、令和４年１月21日、これらに対する答申が出されました。
「国際税務情報研究会への諮問」 [PDF/107KB]
- 「事業承継税制に関する国際比較に基づく研究－税務専門家の視点からの事業承継税制への評価と今後の課題―」
- 「主要国の税務行政のICT/AI化の展望と未来の税務専門家制度についての考察」
- 「BEPS行動計画12の義務的開示制度（MDR: Mandatory Disclosure Rules）が我が国の税制改正及び税務専門家業務に与える影響についての考察」