国税庁では、令和６年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第１項の規定に基づき、令和６年１月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じました。
　今般、被災後の状況等を踏まえ、令和７年９月12日付国税庁告示により、石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町に納税地がある方について、令和６年１月１日から令和７年10月30日までの間に当初の期限が到来する国税の申告・納付等の期限を令和７年10月31日とすることとしました。
（注） 石川県のうち輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町を除いた地域、並びに富山県に納税地を有する方については、既に告示により申告・納付等の期限を延長する措置を終了しております。そのため、今般の告示をもって、令和６年１月12 日付国税庁告示による、石川県・富山県に納税地のある方の令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置は、全て終了することとなります。

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令和６年能登半島地震に関するお知らせ