令和６年能登半島地震災害により被災された方への所得税等に関する税制上の措置及び雑損控除における損失額の合理的な計算方法について、基本的な内容を解説する研修動画の配信を開始いたしました。 　研修受講管理システム及び会員専用ページにて配  ...続きを読む

　この度、令和６年能登半島地震への対応として、日本政策金融公庫等におけるコロナ資本性劣後ローンを弾力的・柔軟に活用した被災事業者支援を実施することとしております。 　詳細は、財務省ホームページをご覧ください。 【関連情報】 財  ...続きを読む

　「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」（令和６年法律第１号）が公布・施行され、令和６年能登半島地震により住宅・家財等や事業用資産等に生じた損失の金額  ...続きを読む

　総務省におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づき、被災者に対する減免措置等について、適切に運営いただくよう地方団体へ通知するとともに、ふるさと納税ワンストップ特例の対  ...続きを読む

　日本税理士会連合会では、被災した会員を支援するため、全国の税理士会会員に呼びかけ、義援金の募集を実施することといたしました。 　税理士会会員各位におかれましては、この趣旨にご賛同いただき、皆様の善意を各税理士会にお寄せいただきますようお  ...続きを読む

　国税庁におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととし、令和６年１月12日（金）の官報に掲載し公示いたしました。   ...続きを読む

　国税庁におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。 　この地域指定による申告・納付等の期限の延長措置は  ...続きを読む