令和6年能登半島地震被災者に対するフリーダイヤル税務相談の開始について 2024年6月17日令和6年能登半島地震復興支援情報 2024年6月17日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、令和6年6月25日(火)から令和7年1月31日(金)までの期間、令和6年能登半島地震により被災された方を対象に、災害を受けたことに伴う税の減免手続や申告等に関する一般的な相談をお受けするフリーダイヤル税務相談を開設 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の一部地域における終了について 2024年6月14日令和6年能登半島地震復興支援情報 2024年6月14日 日税連 広報担当 国税庁では、令和6年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第1項の規定に基づき、令和6年1月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和6年1月1日以降に到来する国税に関する申告・納付等 ...続きを読む
令和6年能登半島地震の被災会員に対する義援金について 2024年5月15日令和6年能登半島地震復興支援情報 2024年5月15日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、被災した会員を支援するため、全国の税理士会会員に呼びかけ、義援金の募集を実施しました。 4月30日現在、寄せられた義援金は約1億5千万円に上り、これらは5月1日付けで被災税理士会(北陸税理士会、関東信越税理士会)に ...続きを読む
所得税等に関する税制措置(雑損控除・災害減免法等)研修について 2024年3月28日令和6年能登半島地震復興支援情報 2024年3月28日 日税連 広報担当 令和6年能登半島地震災害により被災された方への所得税等に関する税制上の措置及び雑損控除における損失額の合理的な計算方法について、基本的な内容を解説する研修動画の配信を開始いたしました。 研修受講管理システム及び会員専用ページにて配 ...続きを読む
<財務省からのお知らせ>日本政策金融公庫における令和6年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援等について 2024年2月28日令和6年能登半島地震復興支援情報 2024年2月28日 日税連 広報担当 この度、令和6年能登半島地震への対応として、日本政策金融公庫等におけるコロナ資本性劣後ローンを弾力的・柔軟に活用した被災事業者支援を実施することとしております。 詳細は、財務省ホームページをご覧ください。 【関連情報】 財 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震により被害を受けた方に係る所得税の減免措置について 2024年2月26日令和6年能登半島地震復興支援情報 2024年2月26日 日税連 広報担当 「令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」(令和6年法律第1号)が公布・施行され、令和6年能登半島地震により住宅・家財等や事業用資産等に生じた損失の金額 ...続きを読む
<総務省からのお知らせ>令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について 2024年1月18日令和6年能登半島地震復興支援情報 2024年1月18日 日税連 広報担当 総務省におきましては、今般の令和6年能登半島地震による被災状況等に鑑み、地方自治法第245条の4(技術的な助言)に基づき、被災者に対する減免措置等について、適切に運営いただくよう地方団体へ通知するとともに、ふるさと納税ワンストップ特例の対 ...続きを読む
令和6年能登半島地震の被災会員に対する義援金のお願い 2024年1月30日令和6年能登半島地震復興支援情報 2024年1月30日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、被災した会員を支援するため、全国の税理士会会員に呼びかけ、義援金の募集を実施することといたしました。 税理士会会員各位におかれましては、この趣旨にご賛同いただき、皆様の善意を各税理士会にお寄せいただきますようお ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る地域指定による申告・納付等 の期限延長(官報公示)等について 2024年1月15日令和6年能登半島地震復興支援情報 2024年1月15日 日税連 広報担当 国税庁におきましては、今般の令和6年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととし、令和6年1月12日(金)の官報に掲載し公示いたしました。 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>「令和6年能登半島地震」に係る国税の申告・納付等の期限の延長について 2024年1月9日令和6年能登半島地震復興支援情報 2024年1月9日 日税連 広報担当 国税庁におきましては、今般の令和6年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。 この地域指定による申告・納付等の期限の延長措置は ...続きを読む