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「『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリスト」作成依頼書及び作成通知書について

2016年2月16日「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」について
日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、平成24年2月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。)への適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリ  ...続きを読む

事業承継税制の改正点等の情報提供

2013年7月1日国税庁資料
国税庁から、平成25年度税制改正における事業承継税制の改正点等をまとめた資料「『新しい事業承継税制』の概要」の提供がありました。 事業承継税制についての理解を深めていただくために、ご活用ください。 「新しい事業承継税制」の概要[PDF/  ...続きを読む

「相続税の課税方式変更」に関する主税局との意見交換会資料について

2010年8月26日税制関係研究資料・報告書
平成21年度税制改正に向け、平成20年6月から数回にわたり実施した日税連調査研究部と財務省主税局との意見交換会の資料を掲載します。 【第1回】(H20.6.30開催) 意見交換は、主税局から、課税方式を改めることにした場合の法制的・  ...続きを読む

国際交流事業に関する報告書-2012年版-

2013年7月9日国際交流事業に関する報告書
日本税理士会連合会及び各税理士会では、諸外国における税理士制度の導入・普及定着を図るため、海外の税務関係団体等と積極的に交流を進めています。 この度、国際委員会は、これら国際交流事業の実態に関する報告書を刊行しましたので、今後のより効果的  ...続きを読む

第5回税理士実態調査報告書

2005年3月15日税理士実態調査報告書
平成16年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第5回税理士実態調査」の集計結果(回答数29,608件、回答率43.9%)です。 なお、集計結果の無断転載は禁止させていただきます。 第5回税理士実態調査報告書[PD  ...続きを読む

第6回税理士実態調査報告書

2015年3月27日税理士実態調査報告書
平成26年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第6回税理士実態調査」の集計結果(回答数33,767件、回答率43.8%)です。 なお、集計結果の無断転載は禁止させていただきます。 第6回税理士実態調査報告書[PD  ...続きを読む

税理士の懲戒処分に係る非違事例

2014年5月16日税理士の懲戒処分に係る非違事例
平成26年3月に、国税庁から、税理士の懲戒処分に係る非違事例の提供がありました。この趣旨は、過去に行われた税理士の懲戒処分の中から、参考となる事例を紹介し、非違行為の未然防止に資するものです。 日税連では、平成26年5月15日付号会報「税  ...続きを読む

税理士業務に関する損害賠償責任(税理士の専門家責任)とその対応

2006年9月27日税理士業務に関する損害賠償責任とその対応
業務対策部が取りまとめた税理士業務に関する損害賠償責任とその対応を掲載します。 「税理士業務に関する損害賠償責任(税理士の専門家責任)とその対応」(平成18年9月)[PDF/2.6MB] 業務チェックリスト〔消費税用〕(ひな型)  ...続きを読む

戸籍法施行規則等の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて

2010年7月13日職務上請求書
平成22年5月6日に「戸籍法施行規則等の一部を改正する省令」(平成22年法務省令第22号)が公布され、6月1日に施行されました。つきましては、職務上請求書等による戸籍謄本等の交付請求に際する取扱いついて、以下の点にご留意くださるようお願いし  ...続きを読む

「調査の終了の際の手続に関する納税義務者の同意書」(ひな型)の掲載ついて

2016年1月15日業務対策部
平成25年1月より、国税通則法等の改正が施行され、税務代理人がある場合の調査結果の内容の説明等について、同法第74条の11第5項に、納税義務者の同意がある場合、税務代理人に対して行うことができるとされました。 この場合における同意の有無の  ...続きを読む
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