平成30年度税制改正において事業承継税制（特例措置）が創設されたことに伴い、特例措置に係る啓蒙チラシ及び事前説明・確認事項を作成いたしました。
チラシは税理士に対して中小企業へ特例措置の適用要否の確認を促すことを、事前説明・確認事項は税理士が中小企業に対して特例措置に関する説明・意思確認を行う際に使用すること想定したものとなっています。会員各位におかれては、当該資料を参考にしていただき、関与先である中小企業への説明等に活用されますようお願いします。

令和6年度税制改正により、同制度適用を受ける為の特例承継計画の提出期限が2年延長され、令和8年３月31日までとなったことから、チラシ及び確認書の改訂を行いました。

チラシ「関与先に対して、法人版事業承継税制（特例措置）の適用要否を確認していますか？」【令和6年６月改訂】[pdf/64.9MB]

事業承継税制特例措置チラシ【令和6年６月改訂】[PDF/351KB]

法人版事業承継税制（特例措置）に係る事前説明・確認事項【令和６年６月改訂】[word/56.3KB]