日本税理士会連合会は2月28日、中小企業庁で同庁幹部と中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。
この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえつつ、効果的な中小企業支援体制を日税連及び税理士会において構築することを目的に平成27年から定期的に行われているもので、今回で3回目の開催となります。当日は、日税連から神津会長、平野副会長、瀬上専務理事、清田中小企業対策部長が、中小企業庁から宮本聡長官、吉野恭司事業環境部長、飯田健太経営支援課長、吉村直泰財務課長、佐藤二三男税制企画調整官が出席しました。
冒頭、神津会長から、懇談会開催への謝辞に続き、「税理士は中小企業支援の最も重要な担い手として認識されており、税理士の職能を活かし、国や社会からの要請に応える中小企業支援策を積極的に講じていく」とのあいさつがありました。
また、宮本長官からは「税理士には中小企業のさまざまなニーズに日々対応いただいているところである。また、税制改正や経営支援等において、日税連と目指す方向性は同じと認識しており、一層の協力体制を構築していきたい」とのあいさつがありました。
懇談では、日税連から、税理士会の組織、中小企業における事業承継への支援体制、金融機関や関連団体との連携などについて説明し、中小企業庁から、今後５年程度で実施する事業承継対策の概要について、事業承継税制及び予算案などを基に説明があり、互いの施策への理解を深めました。
最後に、中小企業支援施策を実効性あるものとするためには、日税連と中小企業庁の信頼関係、相互理解が重要との認識で一致し、意見交換会等の継続的な実施を確認しました。