会長動向

菅首相を表敬訪問

2020年10月30日お知らせ
神津会長は10月23日、関係役員とともに、東京都千代田区の首相官邸に菅首相を表敬訪問しました。 当日は菅首相に対し、以下のメッセージを伝え理解を求めました。 1.菅政権の目指すデジタル社会に、全面的に賛同し呼応することをお約束し、税理士  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に係る法人の申告等期限延長手続について(会長コメント)

2020年4月14日お知らせ
日本税理士会連合会会長 神津 信一  新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限については、一律に令和2年4月16日まで延長され、さらに、4月17日以降であっても柔軟に  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に対する中小・小規模事業者への支援について(会長コメント)

2020年3月18日お知らせ
日本税理士会連合会会長 神津 信一  新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の先行きに対する不透明感が高まっており、特に、中小企業・小規模事業者にとっては事業の継続すら危ぶまれる状況にあります。  こうし  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付等の期限延長について(会長コメント)

2020年2月28日お知らせ
日本税理士会連合会会長 神津 信一  今般、所得税、贈与税及び消費税等の申告・納付期限を4月16日まで延長する措置が講じられたことを高く評価いたします。  この大きな危機に直面する中にあって、納税者の方々にと  ...続きを読む

令和元年台風第19号について(会長コメント)

2019年10月15日お知らせ
この度の令和元年台風第19号により、東日本の広範囲において河川の氾濫や土砂災害が相次いで起こり、甚大な被害がもたらされています。被災された方々に心からお見舞い申し上げると同時に、被災地の方々の安全を心からお祈り申し上げます。 こうした状況  ...続きを読む

消費税の軽減税率制度の導入について(会長コメント)

2019年10月1日お知らせ
本日、改正消費税法が施行され、消費税率の引上げにあわせて軽減税率制度が導入されました。 税理士は、昭和26年税理士法施行以来、「租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現」という使命に基づき、様々な税制の創設・改正に対応し、社会の要  ...続きを読む

令和元年台風第15号について(会長コメント)

2019年9月19日お知らせ
この度の令和元年台風第15号により、関東地方を中心に甚大な被害が発生しています。特に、この台風に伴って千葉県の広範囲において生じた停電により、今もなお多くの方々が不自由な生活を強いられています。被災された方々に心からのお見舞いを申し上げる次  ...続きを読む

中小企業庁幹部との懇談会開催~事業承継などで意見交換

2019年3月19日お知らせ
日本税理士会連合会は2月26日、中小企業庁で同庁幹部と税制及び中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。 この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえつつ、効果的な中小企業支援体  ...続きを読む

平成31年度与党税制改正大綱について(会長コメント)

2018年12月14日お知らせ
日本税理士会連合会会長 神津 信一  平成31年度与党税制改正大綱において、当会の建議項目が数多く盛り込まれました。  昨年大幅に拡充された事業承継税制について、資産管理会社の判定方法が見直されます。当会は、判定期間内に1日で  ...続きを読む

消費税率引上げとそれに伴う対応に関する総理発言について(会長コメント)

2018年10月19日お知らせ
日本税理士会連合会 会長 神津 信一  去る10月15日の臨時閣議において、安倍総理大臣より、「消費税率については、法律で定められたとおり、平成31年10月1日に現行8%から10%に2%引き上げる予定」との意思が表明されるとともに、  ...続きを読む

平成30年度与党税制改正大綱について(会長コメント)

2017年12月14日お知らせ
平成30年度与党税制改正大綱においては、事業承継税制について、雇用維持要件の事実上の撤廃、猶予対象となる株式の数及び課税価格の制限撤廃などの適用要件の大幅緩和のほか、経営悪化により株式を譲渡した場合等における相続税額の再計算の特例が盛り込ま  ...続きを読む

「週刊エコノミスト」に神津会長インタビュー記事が掲載

2017年11月24日会長動向
日本税理士会連合会の神津会長は、雑誌「週刊エコノミスト」のインタビューに応じ、同誌2017年11月28日号に当該記事が掲載されました。 同誌では、「AIに負けない!凄い税理士・会計士」と題して、人工知能(AI)等の発達により会計業務の自動  ...続きを読む

中小企業庁幹部との懇談会開催~事業承継などで意見交換

2017年3月16日会長動向
日本税理士会連合会は2月28日、中小企業庁で同庁幹部と中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。 この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえつつ、効果的な中小企業支援体制を日税連及  ...続きを読む

平成29年度与党税制改正大綱について(会長コメント)

2016年12月8日お知らせ
このほど決定された平成29年度与党税制改正大綱においては、災害時における税制上の対応について、これまで災害の都度、特例法により措置されていた災害損失の繰戻しによる法人税額の還付等の措置が全ての災害に適用され、更に一定の指定を受けた災害につい  ...続きを読む
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