先般、持続化給付金の申請において、事業実績のない人々に対して税理士が不正受給を指南していた疑いがあるとして、捜査当局から事情聴取を受けているとの報道がありました。 　事実関係の詳細を把握しておりませんが、給付  ...続きを読む

日本税理士会連合会会長　神津　信一 　今般、所得税、贈与税及び消費税等の申告・納付期限を４月16日まで延長する措置が講じられたことを高く評価いたします。 　この大きな危機に直面する中にあって、納税者の方々にと  ...続きを読む

日本税理士会連合会会長　神津　信一 　令和２年度与党税制改正大綱において、本会の重要建議項目の実現は残念ながら見送られたものの、建議項目が数多く盛り込まれました。 　全てのひとり親家庭に対する公平な課税という  ...続きを読む

この度の令和元年台風第19号により、東日本の広範囲において河川の氾濫や土砂災害が相次いで起こり、甚大な被害がもたらされています。被災された方々に心からお見舞い申し上げると同時に、被災地の方々の安全を心からお祈り申し上げます。 こうした状況  ...続きを読む

本日、改正消費税法が施行され、消費税率の引上げにあわせて軽減税率制度が導入されました。 税理士は、昭和26年税理士法施行以来、「租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現」という使命に基づき、様々な税制の創設・改正に対応し、社会の要  ...続きを読む

この度の令和元年台風第15号により、関東地方を中心に甚大な被害が発生しています。特に、この台風に伴って千葉県の広範囲において生じた停電により、今もなお多くの方々が不自由な生活を強いられています。被災された方々に心からのお見舞いを申し上げる次  ...続きを読む

日本税理士会連合会は2月26日、中小企業庁で同庁幹部と税制及び中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。 この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえつつ、効果的な中小企業支援体  ...続きを読む

日本税理士会連合会会長　神津　信一 　平成31年度与党税制改正大綱において、当会の建議項目が数多く盛り込まれました。 　昨年大幅に拡充された事業承継税制について、資産管理会社の判定方法が見直されます。当会は、判定期間内に１日で  ...続きを読む

日本税理士会連合会 会長　神津　信一 　去る10月15日の臨時閣議において、安倍総理大臣より、「消費税率については、法律で定められたとおり、平成31年10月１日に現行８％から10％に２％引き上げる予定」との意思が表明されるとともに、  ...続きを読む

日本税理士会連合会と韓国税務士会（イ・チャンギュ会長）は、２月２日、第２１回目となる定期懇談会をソウル市の韓国税務士会館で開催しました。 懇談会では、両会から提示された様々な課題について意見交換を行いました。日税連からは、昨年末韓  ...続きを読む

平成30年度与党税制改正大綱においては、事業承継税制について、雇用維持要件の事実上の撤廃、猶予対象となる株式の数及び課税価格の制限撤廃などの適用要件の大幅緩和のほか、経営悪化により株式を譲渡した場合等における相続税額の再計算の特例が盛り込ま  ...続きを読む

このほど決定された平成29年度与党税制改正大綱においては、災害時における税制上の対応について、これまで災害の都度、特例法により措置されていた災害損失の繰戻しによる法人税額の還付等の措置が全ての災害に適用され、更に一定の指定を受けた災害につい  ...続きを読む

神津会長は、日税連関係役員らとともに、8月29日～9月2日の日程でドイツ及びスイスを訪れました。 滞在期間中は、ドイツ連邦税理士会を表敬訪問し、税理士制度、税理士の研修制度、事業継承税制などをテーマとして両国の制度の違いや課題について意見  ...続きを読む

去る平成26年の税理士法改正においては、税理士制度の信頼性向上に資すること等の観点から、公認会計士に自動的に税理士資格が付与されていた制度を改め、平成29年４月１日以後に公認会計士試験に合格した者について、公認会計士法に定める実務補習団体等  ...続きを読む