総務省におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づき、被災者に対する減免措置等について、適切に運営いただくよう地方団体へ通知するとともに、ふるさと納税ワンストップ特例の対応、森林環境税の免除及び被害を受けた土地等に係る評価等についても通知したところです。
　また、このほか、固定資産税の大臣配分資産の申告期限の対応についても総務省ホームページにてお知らせしております。
　なお、今回の地震により被害を受けられた方の税制上の措置等の詳細につきましては、総務省ホームページに順次掲載しております。
　今後も新しい情報が掲載される予定ですので、随時御確認ください。

【関連情報】

総務省ホームページ

令和６年能登半島地震関連情報

令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について（令和６年１月９日総税企第２号）

令和６年能登半島地震による被災者に対する申告等の期限の延長について（令和６年１月12日総税企第６号）

令和６年能登半島地震による被災団体の寄附者に対するふるさと納税ワンストップ特例の対応について（令和６年１月５日事務連絡）

令和６年能登半島地震による被災者に対する森林環境税の免除について（令和６年１月９日事務連絡）

令和６年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和６基準年度向け評価等について（令和６年１月16日総税固第３号、総税評第２号）

令和６年能登半島地震により固定資産税の大臣配分資産の申告が困難な事業者の皆様へ（令和６年１月９日総務省ホームページ掲載）