制度部

税理士法改正に関する日本公認会計士協会との合意について

2013年12月12日税理士法改正
日本税理士会連合会は12月3日、平成26年度税制改正における税理士制度の見直しに関し、日本公認会計士協会と下記「確認書」のとおり合意いたしました。 これにより、税理士法3条に規定する公認会計士への税理士資格の自動付与は廃止され、公認会計士  ...続きを読む

「税理士法に関する改正要望書(平成25年度改正要望項目)」の公表について

2012年12月20日税理士法改正
日本税理士会連合会は、平成24年9月26日の理事会において決定した「税理士法に関する改正要望書」について、行政との協議を踏まえ、平成25年通常国会において実現可能な項目という視点から、特に12項目を「平成25年度改正要望項目」として取り上げ  ...続きを読む

「税理士の資格取得制度のあり方(意見書)~税理士法第3条第1項第3号及び第4号について~」の掲載について

2012年9月28日税理士法改正
日本税理士会連合会からの研究委託を受け、公益財団法人日本税務研究センターから、標題の意見書が提出されました。執筆は、同センター内の「資格取得制度研究会(会長:金子宏東京大学名誉教授)」が行っています。 「税理士の資格取得制度のあり方(  ...続きを読む

「税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」の公表について

2012年6月28日税理士法改正
日本税理士会連合会・税理士法改正特別委員会は、標記論点整理メモを取りまとめ、平成24年6月28日開催の第1回理事会に報告いたしました。 この論点整理メモは、平成23年6月30日以降これまで計14回開催された日本税理士会連合会・国税庁・財務  ...続きを読む

「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」に対する意見の集約結果について

2010年4月27日税理士法改正
標記タタキ台については、平成21年11月27日から平成22年3月31日までの間、日税連及び15税理士会において意見募集を行ったところ、税理士会員から3,251件の意見が提出されました。 提出された意見をカテゴリ別件数一覧として取りまと  ...続きを読む

「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」について

2009年11月25日税理士法改正
日本税理士会連合会・税理士法改正に関するプロジェクトチームは、申告納税制度の更なる発展及び国民の利便性・安全性に寄与する税理士法改正を目指し、改正要望項目に関する検討結果を取りまとめました。 「税理士法改正に関するプロジェクトチームに  ...続きを読む

第5回税理士実態調査報告書

2005年3月15日税理士実態調査報告書
平成16年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第5回税理士実態調査」の集計結果(回答数29,608件、回答率43.9%)です。 なお、集計結果の無断転載は禁止させていただきます。 第5回税理士実態調査報告書[PD  ...続きを読む

第6回税理士実態調査報告書

2015年3月27日税理士実態調査報告書
平成26年4月に税理士会員及び税理士法人会員を対象として実施した「第6回税理士実態調査」の集計結果(回答数33,767件、回答率43.8%)です。 なお、集計結果の無断転載は禁止させていただきます。 第6回税理士実態調査報告書[PD  ...続きを読む

税理士法人の手引について

2016年8月29日税理士法人の手引、税理士法解説等
平成13年の税理士法改正により税理士法人制度が創設されたことを機に、「税理士法人の手引」を平成14年に作成し、平成28年に第4版を公表しました。 税理士法人の手引(平成28年8月)[PDF/326KB] 定款作成例(平成24年  ...続きを読む

「Web税理士法(近畿税理士会制度部)」の掲載について

2012年6月26日税理士法人の手引、税理士法解説等
標記資料は、平成23年1月に近畿税理士会制度部が作成し、同税理士会会員専用サイトにて公表されたものですが、税理士法について網羅的な解説がされており、全国の税理士会員各位にとっても非常に有益な資料であると考えられることから、ここに掲載すること  ...続きを読む

税理士法人に関するQ&Aについて

2016年8月29日税理士法人の手引、税理士法解説等
これまで会員の皆様からいただいた税理士法人に関するお問い合わせについて、日税連制度部の見解を示したQ&Aを平成23年に作成し、平成28年に第3版を公表しました。 青色の文字+下線の部分をクリックすると、対応する設問、条文又は  ...続きを読む