マイナンバー

「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂について(会員専用)

2017年5月26日マイナンバー
日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました(第3版)。 本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開  ...続きを読む

<個人情報保護委員会からのお知らせ>特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について

2017年5月12日マイナンバー
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインが改正されました。 改正ガイドラインは平成29年5月30日施行となっております。 なお、当該改正は、個人情報保護法等の法律改正に対応するものであり、 従来のガイドラインから実質的な内容の変  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>「特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)」に記載される個人番号の取扱いについて

2017年4月14日お知らせ
平成29年度分以降の特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)(地方税法施行規則第三号様式)(以下「特徴税額通知書」)においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」)19条1号の規定に基づき、  ...続きを読む

マイナンバーカードの周知・広報について

2016年12月20日お知らせ
マイナンバー制度については、本年1月から番号の利用及びマイナンバーカードの交付が開始され、来年7月からは国・地方公共団体における情報連携やマイナポータルの本格運用が開始されるところです。 特に、マイナンバーカードについては、公的な身分証と  ...続きを読む

<個人情報保護委員会からのお知らせ>「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の公示について

2016年11月30日お知らせ
個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)」を公示しました。 詳しくは、個人情報保護委員会ホームページをご覧ください。   ...続きを読む

「マイナンバー制度に関する質疑応答集~税務支援事業編~」について(会員専用)

2016年10月24日マイナンバー
「マイナンバー制度に関する質疑応答集~税務支援事業編~」は、平成28年分確定申告から確定申告書へのマイナンバーの記載が開始されることに伴い、実務的な対応の本格化に向け、国税庁において特定個人情報の取扱いに係る基本的な事項等をとりまとめたもの  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>相続税申告書への被相続人の個人番号の記載が不要になります

2016年9月30日お知らせ
相続税申告書には、被相続人の個人番号を記載することとされていましたが、被相続人の個人番号の記載等に関する困難性及び生前に提供を受けることの抵抗感や安全管理措置等に関する負担を考慮し、平成28年10月以降、被相続人の個人番号の記載が不要となり  ...続きを読む

「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂について(会員専用)

2016年9月5日お知らせ
日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました。 本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開始されるま  ...続きを読む

<内閣官房・個人情報保護委員会からのお知らせ>マイナンバーを取得する際の本人確認書類の写しの取扱いについて

2016年5月30日お知らせ
事業者が、講演料の支払先等からマイナンバー(個人番号)を取得する際には本人確認を行う必要がありますが、マイナンバー(個人番号)を取得する際の本人確認書類の取扱いを巡って本人と事業者との間でトラブルとなる事例が発生しています。 そのような事  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>番号法における本人確認に関する告示等の改正について

2016年5月25日お知らせ
国税庁は、5月25日付で本人確認に関する告示を改正し、これを踏まえFAQ及び解説書「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」を更新しました。 今回の改正では、プレ印字書類による身元確認方法について、当該方法による場合は、  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」更新

2016年5月18日お知らせ
国税庁は、「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」を更新し、「平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類」を掲載しました。 関連して、「源泉所得税関係に関  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)

2016年4月6日お知らせ
国税庁は、平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われたことを受け、改正内容のお知らせを公表しました。 詳しくは、国税庁HPをご参照くださ  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>地方税分野の主な申告手続等における様式や個人番号等の記載開始時期等についての一覧表について

2016年2月4日お知らせ
地方税分野の主な申告手続等における様式について、個人番号・法人番号の記載の有無、番号記載開始時期、地方税法施行規則様式番号及び様式へのリンクなどが一覧表で掲載されました。 詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。 関連情報   ...続きを読む