わが国における企業数の99%、従業員数の70%を占める中小企業については、後継者の不在などを原因として事業継続が危ぶまれているといった問題があります。 高齢化の進行に伴い中小企業の廃業が増加しつつある中にあって、個々の企業の実情にあった事業承継の相談を受ける窓口の存在は非常に重要です。