令和２年7月14日から、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」制度が開始されます。 当該給付金の申請に当たっては、その方法が電子申請に限  ...続きを読む

＜持続化給付金に係る申請サポートのお願い＞ 令和２年度第２次補正予算により、持続化給付金の支給対象に①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者、②2020年に新規創業した事業者などが含まれるなど、その対象が拡大されま  ...続きを読む

東京都感染拡大防止協力金の申請に関する専門家の事前確認に係る費用の請求については、各専門家（税理士）からの事績報告に基づいて、東京都から直接専門家へ支払われます。 本日より、上記事績報告を行うための「専門家謝金申請サイト」が開設されました  ...続きを読む

５月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。 ①　有償で、申請フォームの記入、送信を  ...続きを読む

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金について、東京都産業労働局作成の「専門家事前確認に係る手引き」及び「Q&A」を会員専用で掲載いたしました。 事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。 なお、本資料は一般に広く公開され  ...続きを読む

「持続化給付金」の申請は、その方法が電子申請に限定されているため、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱えるケースが散見されるところ、税理士は、こうした事業者に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経  ...続きを読む

東京都感染拡大防止協力金について、東京都産業労働局作成の「専門家事前確認に係る手引き」及び「よくある問い合わせ」を会員専用で掲載いたしました。 事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。 なお、本資料は一般に広く公開されてい  ...続きを読む

現在、日本政策金融公庫の都市部の支店を中心に、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の融資に関する大変多くの相談が寄せられており、支店窓口が非常に混み合う状況となっております。ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 こうした状況  ...続きを読む

本年４月21日付で金融庁より、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（以下「日本政策金融公庫等」という。）との更なる連携の強化について、全国銀行協会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会・全国信用金庫協会・全国信用組合中央協会に対して、事業  ...続きを読む

現在、持続化給付金（法人200万円以内、個人事業者100万円以内）の申請に、GビズIDの取得が必要との情報が流れておりますが、GビズIDの取得は給付条件ではありません。 GビズID取得に必要な書類の入手のための外出は不要です。 ※「  ...続きを読む

金融庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、民間金融機関に対して、事業者の業況や当面の資金繰り等について、きめ細かく実態を把握するよう要請しています。 このような取組を知っていただくため、こ  ...続きを読む

この度、経済産業省では、新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策について、省庁横断的な施策を掲載しておりま  ...続きを読む