2016年1月以前の納税者向けのお知らせ
安倍首相を表敬訪問
2016年1月5日
神津会長は12月24日、日本税理士政治連盟の小島会長ら関係役員とともに、東京都千代田区の首相官邸に安倍首相を表敬訪問しました。
当日は、税制改正建議をはじめ、マイナンバー制度への対応、社会貢献など、日税連・日税政の活動について理解を求めました。
また、平成28年度与党税制改正大綱において、日税連の建議項目が取り上げられたことへの感謝を述べる一方で、平成29年４月に導入される消費税の複数税率制度は事業者の事務負担が増加するなどの問題が想定されることから、国民・納税者に混乱が生じることのないよう格別の配慮を求めました。
- 関連情報
- 日税連からの提案
平成27年度の税理士試験合格者の発表について
2015年12月18日
国税庁は12月18日、平成27年度（第65回）税理士試験の結果を公表しました。
詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
- 関連情報
-
- 国税庁ホームページ
- 税理士試験情報
日経新聞に全面広告を掲載～マイナンバーで神津会長が甘利大臣と対談
2015年12月17日
日本税理士会連合会は、12月16日付日経新聞朝刊に社会保障・税番号（マイナンバー）制度に関する全面広告を掲載しました。
紙面では、神津会長と甘利明社会保障・税一体改革担当大臣がマイナンバー制度をテーマに行った対談の模様を掲載しています。
平成28年度与党税制改正大綱について（会長コメント）
2015年12月16日
このほど決定された平成28年度与党税制改正大綱においては、企業活動の活性化等の観点から、法人実効税率の更なる引き下げを行うことが明記され、建議書で述べておりますとおり、その趣旨に賛意を表するものであります。また、事業税の外形標準課税について、大企業と比べて経営基盤の弱い中小企業に対して一定の配慮が行われたことは、評価できるものと考えております。
そのほかの税制改正についても、地方法人課税の偏在是正、IT化の進展に合わせた各種手続きの見直し、税務関係書類へのマイナンバー記載の見直しなどの建議項目が取り上げられました。
このような税制改正が実現できましたのも、全国の税理士会員の真摯な思いとともに、日本税理士政治連盟をはじめ各単位税理士政治連盟における活動が結実したものであります。そのご支援・ご協力に対し、厚くお礼申し上げますとともに、本会の要望実現にご尽力いただいた関係国会議員、行政当局等に改めてお礼申し上げます。しかしながら、今後の検討課題とされた、中小企業の範囲の見直し等については、我が国の地域経済を支える重要な基盤である中小企業の経営に大きな影響を及ぼすことから、今後とも注視していく必要があり、引き続きご支援・ご協力をお願い申し上げます。
なお、消費税の複数税率（軽減税率）制度については、平成29年４月から導入されるとともに、その４年後にインボイス制度が導入されることとなりました。本会では、複数税率について、対象品目の公平な選定が困難であること、区分経理等により事業者の事務負担が増加すること、低所得者対策として非効率であること、財政再建が損なわれ社会保障給付の抑制が必要となることなどの観点から、単一税率制度の維持を強く主張してきました。しかしながら、今回の大綱では、これとは異なる結論が示されたことに深く遺憾の意を表するものであります。
今後、本会並びに全国７万５千人の税理士は、複数税率制度が適正かつ円滑に運営され、新たな事務負担によって事業者の活力が失われないよう、税務の専門家として、納税義務の適正な実現を図るという社会公共的使命を果たしてまいる所存です。同時に、複数税率制度が内包する欠陥や想定される問題点を明らかにしつつ、その改善策を提言してまいります。
税理士法には、税理士会は税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限ある官公署に建議することができると規定されており、本会は、毎年、法に基づく建議を行っております。国民・納税者の視点に立って税理士法に基づく建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会に課せられた公共的使命の一つであり、今後も、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。関係各位のより一層のご理解とご協力をお願いいたします。
- 関連情報
-
- 自民党ホームページ
- 平成28年度税制改正大綱(H27.12.16)
- 財務省ホームページ
- 平成28年度税制改正の大綱が閣議決定されました(H27.12.24)
- 日税連ホームページ
- 日税連からの提案－税制建議
消費税の複数税率（軽減税率）について（会長コメント）
2015年11月16日
消費税の複数税率については、平成27年度の与党税制改正大綱に「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する」と記載され、先般、安倍首相から自民党税制調査会の会長に対し、商工業者への配慮をしつつ、平成29年4月の消費税率引き上げ時に軽減税率を導入する方向で検討するようにとの指示がありました。これを受け、与党税制協議会では、具体的な対象品目、区分経理及び財源等について検討が進められています。
消費税率の引き上げは、少子化・高齢化の進展に伴う社会保障費の増加に対応する財源について、現役世代にこれ以上の負担は求められないこと等から決定されたものであり、消費税の制度設計にあたっては、慎重な検討が必要です。
日本税理士会連合会では、対象品目の公平な選定や区分経理の方法が困難であること、事業者の事務負担が増加すること、低所得者対策としては非効率であること、財政再建が損なわれ社会保障給付の抑制が必要となること、簡易課税制度が複雑な制度となってしまうこと等の観点から、かねてより、税制改正建議書において単一税率制度を維持すべきことを強く主張し、低所得者対策としては給付付き税額控除制度の導入を検討するよう求めてきました。
複数税率の導入は、「単一税率は、公平・中立・簡素で、かつ広く薄くという消費税の長所」を後退させます。その結果、納税義務を負う事業者は、今まで以上に複雑な事務処理を要することになり、特に中小・小規模事業者は、これらの事務負担だけでなく、複数税率に対応するための人件費など、過度なコスト負担も強いられることになります。また、行政コストも増加します。
日本税理士会連合会では、今後も、税務の専門家団体として、消費税の複数税率制度が内包する欠陥や実現した場合に発生する問題点を明らかにしつつ、消費税制を含めたあるべき税制の全体像について意見表明を行ってまいります。
WEBマイナビ学生の窓口で税理士の仕事を紹介
2015年11月13日
日本税理士会連合会は、学生の方々向けに税理士の仕事を紹介するため、WEBマイナビ学生の窓口に特設ページを開設しています。
特設ページでは、税理士へのインタビュー、アンケートをもとに税理士の日常、職業としての魅力を紹介しています。
詳しくは、WEBマイナビ学生の窓口「知らなかった！驚きの声多数！税理士の隠れた魅力にせまる！」をご覧ください。
日経新聞に全面広告を掲載～タレント・ホラン千秋さんを起用し、租税教室をＰＲ
2015年11月11日
日本税理士会連合会は、11月11日付日経新聞朝刊に税理士をＰＲする全面広告を掲載しました。
紙面では、全国統一キャラクターのタレント・ホラン千秋さんをモデルに起用し、税理士が社会貢献の一環として実施している租税教室をＰＲしています。
ラジオ番組、テレビ番組の放送について
2015年11月4日
日本税理士会連合会は、税理士の仕事を一般の方にも分かりやすくお伝えするため、税理士出演によるラジオ、テレビ番組の放送を下記のとおり予定しています。
- ラジオ番組
-
- 【文化放送系「レコメン！」】
- 11月4日（水）、11月11日（水）、11月18日（水）、11月25日（水） 夜24:30～24:45
- 【ＡＢＣラジオ「よなよな」】※大阪のみ
- 11月9日（月）、11月16日（月）、11月23日（月）、11月30日（月） 夜24:00～
- テレビ番組
- 【ＢＳ朝日「テイバン・タイムズ」】 11月15日（日） AM11:00～11:55
- 関連情報
-
- 文化放送ホームページ
- ラジオ番組「レコメン！」
- ＡＢＣラジオホームページ
- ラジオ番組「よなよな」
- ＢＳ朝日ホームページ
- テレビ番組「テイバン・タイムズ」
平成27年秋の叙勲・褒章受章者について
2015年11月4日
平成27年秋の叙勲・褒章受章者が11月2日、3日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 旭日小綬章 |
|
| 褒章 | 黄綬褒章 | 髙取 俊二（名古屋会） |
| 藍綬褒章 |
|
|
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 瑞宝中綬章 | 井野 拓磨（東京地方会） |
| 瑞宝小綬章 |
|
|
- 関連情報
-
- 内閣府ホームページ
- 日本の勲章・褒章
成年後見無料相談を開催（10月24日に全国37か所で実施）
2015年10月6日
日本税理士会連合会は、昨年に引き続き、10月24日（土）、15税理士会との共催で成年後見制度に関する全国一斉の無料相談を実施します。また、当日は、相続税・贈与税に関する無料相談もあわせて実施します。
詳しくは、日税連成年後見支援センターホームページをご覧ください。
成年後見無料相談会場一覧[PDF/75KB]
- 関連情報
-
- 日税連成年後見支援センターホームページ
- 成年後見無料相談を開催（10月24日に全国37か所で実施）
「日本型軽減税率制度」（案）について（会長コメント）
2015年9月17日
消費税の軽減税率制度については、平成26年度与党税制改正大綱において、「『社会保障と税の一体改革』の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する」と明記されました。
これを受け、与党税制協議会において、そのあり方について検討が続けられてきましたが、議論の停滞を受け、このたび財務省が「日本型軽減税率制度」（案）を同協議会に提示したところです。
日本税理士会連合会では、かねてから税制改正建議書等で、区分経理の困難性、事業者負担及び低所得者対策等の観点から、単一税率の維持を主張した上で「社会保障・税番号制度の運用状況を踏まえて、給付を低所得者層に限定した給付付き税額控除制度を導入することを検討すべきである。」としているところではありますが、財務省案は、建議書等で指摘してきた単一税率の維持・インボイス制度導入の問題点等を考慮するなど、建議の趣旨に概ね沿ったものとなっており、一定の評価をすることができます。
しかしながら、財務省案は、マイナンバーカード（個人番号カード）を利用した「還付ポイント」を導入するなど、新たに検討すべき項目も多くあります。
今後、これらの課題について検討を加えつつ、消費税率引上げに伴う負担軽減策についての議論を深化させていく必要があると考えます。
日本税理士会連合会は、与党税制協議会の動向を注視しつつ、税務の専門家集団として意見表明を行ってまいります。
全国統一ポスターとテレビ・ラジオCMについて
2015年9月1日
日本税理士会連合会は、このほど平成27年度の全国統一ポスターを決定するとともに、新しいテレビ・ラジオCMの配信を開始しました。
今年度は、統一キャラクターにタレントのホラン千秋さんを起用しました。キャッチコピーは「税理士は、あなたの頼れるパートナー」としています。
- 関連情報
- インターネットTV－コマーシャル
「13歳のハローワーク」公式サイトで税理士をＰＲ
2015年8月26日
日本税理士会連合会は、職業としての税理士をＰＲするため、村上龍著「13歳のハローワーク」の公式サイトの職業サポーターに就任しました。
同書は「自分の好奇心を大切にして、仕事選びをしよう！」をコンセプトに514の職業を紹介、平成15年に刊行され販売部数は130万部に上ります。サイトは同書を基に平成17年に開設されました。
サイトの税理士紹介ページでは、「サポーターからお知らせ」として日税連からのメッセージが掲載されています。
詳しくは、「13歳のハローワーク」公式サイト-「税理士」の職業解説をご覧ください。
<総務省からのお知らせ>住民票の住所地でマイナンバーの「通知カード」を受け取れない方について
2015年8月6日
マイナンバーは、平成27年10月以降、住民票の住所地に「通知カード」により通知されます。
しかしながら、ドメスティック・バイオレンス（DV）、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者、東日本大震災による被災者など、住民票を残して別の場所（居所）にお住まいの方や、長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していない方などについては、住民票の住所地では「通知カード」を受け取ることができないことも想定されます。
このような方については、現在お住まいの場所（居所）を登録すれば、そこに「通知カード」を送付することも可能です。
詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
第38回「日税研究賞」を表彰
2015年7月24日
日本税理士会連合会は、7月23日の定期総会の席上、第38回「日税研究賞」受賞者の表彰を行った。総会議案の審議終了後に選考委員長の金子宏東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、池田日税連前会長と宮田日本税務研究センター理事長から各受賞者に表彰状と賞金を贈呈した。
今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文28点、既公表論文・著書4点の計32点の応募があった。応募された論文は4月から6月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査された。
未公表論文では、研究者の部2点、実務家の部2点の計4点の入選を表彰。既公表論文では、研究者の部1点、税理士の部1点、実務家の部1点の計3点の奨励賞を表彰した。また、選考委員会賞として税理士の部2点を選考した。
- 関連情報
-
- 日本税務研究センターホームページ
- 第38回「日税研究賞」授賞者
第16代会長に神津信一氏―第59回定期総会を開催
2015年7月24日
日本税理士会連合会は7月23日、東京・千代田区の帝国ホテルで第59回定期総会を開催し、第16代会長に神津信一氏（東京税理士会会長）を選任するとともに、平成27年度事業計画・予算案などの議案を全会一致で可決承認しました。
定期総会後の懇親会は、麻生太郎財務大臣、高市早苗総務大臣、上川陽子法務大臣をはじめ、財務省、国税庁、総務省などの幹部や各界来賓など多数が出席して盛大に執り行われました。
- 関連情報
平成27年春の叙勲受章者について
2015年4月29日
平成27年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税務行政事務功労及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 瑞宝小綬章 |
|
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 旭日双光章 | 竹内 優機（中国会） |
- 関連情報
-
- 内閣府ホームページ
- 日本の勲章・褒章
平成27年度(第65回)税理士試験について
2015年4月6日
国税審議会は4月6日、平成27年度の税理士試験の日程等を公表しました。
本年度の税理士試験は8月18日から8月20日までの3日間、開催され、合格発表は12月18日に行われる予定です。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
- 関連情報
- 税理士試験情報
日経新聞に全面広告を掲載～池田会長が山崎直子さんと〝オンリーワン〟対談
2015年2月23日
日本税理士会連合会は、2月23日付日経新聞朝刊に税理士をＰＲする全面広告を掲載しました。
紙面では、池田会長と元宇宙飛行士の山崎直子さんが、今年度の対外広報キャッチコピーの「Ｏｎｌｙ１～オンリーワン」をテーマに対談を行っています。
この中で池田会長は、税理士が税務の唯一の専門家として租税教育や中小企業支援などに取り組んでいることを紹介し、税理士が未来に向けた社会貢献活動を行っていることを説明しています。
東日本大震災による被災者に税務相談実施
2015年2月16日
日本税理士会連合会は2月7、8日の2日間、東北会の協力の下、仙台市・東北税理士会館で東日本大震災による被災者向け無料税務相談を実施しました。
これは、日税連・税理士会共催による税務支援事業として企画したもので、今回4年目を迎えます。各税理士会から総勢22人（2日間延べ44人）を派遣し、現地の納税者の相談に当たりました。
相談会に先立ち、前日同所で東北会役員が講師となり従事会員への事前研修を実施しました。震災特例法が適用される事例の説明を受けた後、従事会員は設例を基にパソコン操作や相談時の留意事項などを確認し、翌日からの税務相談に臨みました。
好天にも恵まれ、初日の7日は開始時間前から納税者が多数訪れたため、開場時間を繰り上げて相談を開始し、相談件数は138件に上りました。また、当日は、KHB東日本放送が取材に訪れ、夕方のニュース番組で会場の様子が報道されました。取材に応じた西村税務支援対策部長は、税理士だけが申告相談や申告書の作成を行うことができることを説明、税理士会として震災を忘れないという気持ちで応援しているとのメッセージを伝えました。
2日目は、初日ほどの来場者数はなかったものの、相談件数は91件で、2日間の合計は大雪で件数が伸びなかった昨年度を大幅に上回る229件でした。
震災から4年目を迎えたが、今なお生活再建できない人たちは多いです。日税連は、被災地で懸命に再起を図る方や故郷の復興を願い被災地に帰還する方などを支援し、復興を確実なものとすべく、引き続きさまざまな施策を講じていきます。
原発事故被災者に税務相談実施
2015年2月16日
日本税理士会連合会は1月24、25日の2日間、東北会及び東北会福島県支部連合会との共催により、福島県内6カ所で東日本大震災による原発事故の被災者に対する無料税務相談を実施しました。
これは、原発事故に伴い福島県内12市町村に納税地を有する納税者について認められていた申告・納付等期限延長措置が昨年３月31日で終了し、その手続猶予期限が今年３月31日であることから、申告等が必要となる納税者の増加に対応するため企画したものです。
当日２日間は、商業施設や公共施設内に会場を設け午前10時から午後４時まで相談を実施。２日間６カ所合計で延べ99人の会員が従事し、173件の相談に応じました。
相談内容は、複数年にわたる所得税の申告のほか、賠償金を息子の住宅購入資金にしたいといった相続税・贈与税が絡む相談も多くありました。
開催に当たっては、福島民報と福島民友に広告を掲載したほか、チラシを作成し、各市町村に広報を依頼するとともに法テラスや被災地域の商工会の窓口などで周知を図りました。また、25日の福島民友朝刊に前日の相談の模様が掲載されるなど、マスコミを活用した効果的な広報活動を展開した結果、事前予約制であるにもかかわらず飛び込みの来場者もおり、充実した相談事業となりました。
中小企業庁幹部と懇談
2015年2月16日
日本税理士会連合会は１月22日、中小企業庁で同庁幹部と中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。
この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえながら効果的な中小企業支援体制を構築することを目的としたもので、日税連の申し入れにより開催されました。当日は、日税連から池田会長、平野副会長、中村専務理事、瀬上中小企業対策部長が、中小企業庁から北川慎介長官、小林利典次長、佐藤悦緒事業環境部長、米村猛参事官、飯田健太財務課長が出席しました。
冒頭、池田会長から、懇談会の開催に謝意を表したうえで、「税理士は中小企業の創業から発展、事業承継や廃業に至るまで長期にわたり経営者に寄り添うなど、中小企業支援の最も重要な担い手である。その職能を活用して国や社会の要請に応えた施策を講じていきたい」とのあいさつがありました。
また、北川長官からは、「中小企業庁の施策を展開していく中で、中小企業と日々接し深い関係を構築している税理士に大きな期待を寄せている。税理士会の意見を求めており、知恵を借りたい」とのあいさつがありました。
懇談では、日税連から、中小企業支援に財務・金融・経営・税制の面から取り組んでいること、各税理士会と地域金融機関との相互理解を深めるため「金融懇話会」を開催していることなどを説明。中小企業庁から、円安による原材料・エネルギーコスト高への対応、地域の中小企業活性化策、小規模事業者支援策の強化など各種施策について説明があり、互いの施策への理解を深めました。
さらに、中小企業支援施策を実効性あるものとするためには、日税連と中小企業庁が揺るぎない信頼関係を構築することが重要との認識で一致し、今後、この懇談会を年２回程度開催するほか、担当者間による意見交換会を年５回程度実施することを申し合わせました。
新年賀詞交歓会を開催
2015年1月9日
日本税理士会連合会は1月9日、東京・港区のホテルオークラ東京で、政財官界などから来賓を迎えて、新年恒例の賀詞交歓会を開催しました。
政界からは、高市早苗総務大臣、、上川陽子法務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、望月義夫環境大臣、町村信孝衆議院議長、山口那津男公明党代表など多数の国会議員が駆け付け、終始和やかに交歓会が行われました。
平成27年度与党税制改正大綱について（会長コメント）
2015年1月6日
平成27年度与党税制改正大綱が決定されました。決定された大綱においては、企業活動の活性化等の観点から、法人実効税率の引下げを行うことが明記されましたが、建議書で述べておりますとおり、その趣旨に賛意を表するものであります。なお、今回の大綱において、事業税の外形標準課税の拡大や法人税の欠損金繰越控除限度額の縮減に当たって、私共が強く求めてまいりました、大企業と比べて経営基盤の弱い中小企業に対して一定の配慮が行われたことは、高く評価できるものと考えております。
また、その他の税制改正についても、国境を越えた役務に対する消費税の課税の見直し、外国子会社配当益金不算入制度の見直し、電子申告した際の添付書類の提出の電子化等の建議項目が取り上げられました。
このような成果を挙げることができましたのも、全国の税理士会員の真摯な思いとともに、日本税理士政治連盟をはじめ各単位税理士政治連盟における活動が結実したものであります。会員各位のご支援・ご協力に対し、厚くお礼申し上げます。また、本会の要望実現にご尽力いただいた関係国会議員、行政当局等には改めてお礼申し上げます。
税理士法には、税理士会は税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限ある官公署に建議することができると規定しており、本会は、毎年、法に基づく建議を行っております。
国民・納税者の視点に立って税理士法に基づく建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会に課せられた公共的使命の一つであり、今後も本会が提言する「公平な税負担」「理解と納得のできる税制」「必要最小限の事務負担」「時代に適合する税制」「透明な税務行政」の5つの基本的視点から、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。関係各位のより一層のご理解とご協力をお願いいたします。
- 関連情報
-
- 自民党ホームページ
- 財務省ホームページ
- 平成27年度税制改正の大綱が閣議決定されました(H27.1.14)
朝日新聞に全面広告を掲載～池田会長が三浦雄一郎さんと〝オンリーワン〟対談
2014年12月20日
日本税理士会連合会は、12月20日付朝日新聞朝刊に税理士をＰＲする全面広告を掲載しました。
紙面では、池田会長とプロスキーヤー・登山家の三浦雄一郎さんが、今年度の対外広報キャッチコピーの「Ｏｎｌｙ１～オンリーワン」をテーマに対談を行っています。
この中で池田会長は、「税理士は国家の血液たる税の循環を担っており、国家財政の安定化にかかわっている」などと述べ、税理士が税の唯一の専門家であることを強調しています。
平成26年度の税理士試験合格者の発表について
2014年12月12日
国税庁は12月12日、平成26年度（第64回）税理士試験の結果を公表しました。
詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
- 関連情報
-
- 国税庁ホームページ
- 税理士試験情報
税理士の名を騙る詐欺メールにご注意ください
2014年11月28日
最近、不特定多数の納税者に対し、税理士を名乗り、「高額の還付金がありますので、ご連絡ください」等のメールが送信されるという事例が多数報告されております。
あわせて、このようなメールの送信主として表示されている税理士が、本会の備える税理士名簿に登録のないニセ税理士であるという事例も報告されています。
本会では、「税理士情報検索サイト」を公表しており、日本税理士会連合会に現在登録されている全ての税理士及び税理士法人の情報をご覧いただけます。
このようなメールについて不審に思われた際には、同検索サイトにおいて当該税理士の登録の有無をご確認くださるようお願いします。
池田会長をAOTCA会長に選出
2014年11月11日
アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（AOTCA・トーマス・リー会長）は、10月22～25日に台湾・台北のリージェント台北ホテルで2014年台北会議を開催し、AOTCAの新会長に日税連の池田隼啓会長を選出しました。
今回の会議は、中華台北記帳及報税代理業務人公会連合会（ツァオ・リン・ツァイ会長）をホスト団体として行われ、AOTCA役員、加盟団体の代表者、地元関係者ら約370人が出席しました。日本からは、正副会長会及び国際部の構成員など60人が参加しました。
22日の役員会及び23日の定時総会では、2015年事業計画及び予算などが審議されました。事業計画では、アジア・オセアニア地域の専門職業団体としての認知度を高めるとともに組織の安定と強化を図るとの中期ビジョンが掲げられ、具体的な施策として、（1）AOTCA以外の地域の税務専門家団体と協力し、税務専門家のグローバル組織である「タックスアドバイザー協力のグローバルフォーラム」（仮称）の設立に取り組む（2）モデル納税者権利憲章について関係団体との共同作業を継続する（3）BEPS（税源浸食及び利益移転）問題等について調査研究活動を行う専門委員会を円滑に運営するための施策を講ずる（4）恒久的事務局の設置を検討する――ことなどが盛り込まれました。
役員の任期満了に伴う改選では、池田会長がAOTCA会長に、また、事務総長には中村一三専務理事が選出されました。新任あいさつの中で池田会長は、（1）調査研究活動の促進（2）組織の強化（3）関係機関との連携の維持・強化（4）加盟団体のAOTCAへの参加意欲の向上――の4点を抱負に挙げ、加盟団体に対し理解と協力を求めました。
このほか、地元台湾の中華台北記帳士公会全国連合会から新規加盟申請があり、承認されました。
引き続き、翌24日にかけて開催されたタックス・カンファレンスでは、各国の税務専門家から、BEPS問題や電子商取引における課税問題など国際税務を巡るさまざまなテーマについて講演やプレゼンテーションがありました。
東京大学大学院教授で日税連国際税務情報研究会会長の中里実氏からは、「BEPS問題における税務専門家と法務専門家」と題した講演がありました。また、「電子的役務提供取引におけるVAT課税に向けての動き」をテーマとしたパネルディスカッションには国際部の中西良彦委員が参加し、国境を越えた電子商取引に対する消費課税について、OECDの検討状況やＥＵの対応を振り返るとともに、日本の現行制度と政府税制調査会等で提示されている改正案について説明しました。
来年のAOTCA会議は、日税連がホスト団体となり大阪市で開催されます。また、2016年は香港で開催される予定です。
- 関連情報
- 日税連こんなことも－国際交流
平成26年秋の叙勲・褒章受章者について
2014年11月4日
平成26年秋の叙勲・褒章受章者が11月2日、3日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 旭日小綬章 |
|
| 褒章 | 黄綬褒章 |
|
| 藍綬褒章 |
|
|
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 瑞宝中綬章 | 湯谷 成人（東京会） |
| 瑞宝小綬章 |
|
|
- 関連情報
-
- 内閣府ホームページ
- 日本の勲章・褒章
日経新聞に成年後見制度に関する全面広告を掲載
2014年10月17日
日本税理士会連合会は、10月17日付日本経済新聞朝刊に成年後見制度に関する全面広告を掲載しました。
紙面では、池田会長とエッセイストの安藤和津さんが成年後見制度をテーマに行った対談の模様を掲載し、自ら母親の介護を経験した安藤さんが、制度の必要性と税理士のかかわりについて池田会長に問いかける内容となっています。
池田会長は、税理士は中小企業のホームドクターであると同時に相続・贈与・財産管理の専門家であり、万一のときも本人の意思に沿った的確なサポートができると強調したうえで、全国にある「税理士会成年後見支援センター」や11月１日に行う全国一斉無料相談会をＰＲしています。
- 関連情報
-
- 日税連成年後見支援センターホームページ
- 成年後見無料相談を開催（11月1日に全国28か所で実施）
成年後見無料相談を開催（11月1日に全国28か所で実施）
2014年10月6日
日本税理士会連合会は、全国15の税理士会に成年後見支援センターが設置されたことを機に、11月1日（土）、15税理士会との共催で成年後見制度に関する全国一斉の無料相談を実施します。また、当日は、相続税・贈与税に関する無料相談もあわせて実施します。
詳しくは、日税連成年後見支援センターホームページをご覧ください。
- 関連情報
-
- 日税連成年後見支援センターホームページ
- 成年後見無料相談を開催（11月1日に全国28か所で実施）
池田会長の座右の銘が朝日新聞に掲載
2014年8月11日
8月8日付朝日新聞朝刊の広告「人を動かす言葉力」に、池田会長が登場しました。
この広告は、企業等のトップが自らを支え奮起させている座右の言葉を、書道家の金田石城氏の書とともに紹介するもの。
紙面の中で池田会長は、座右の銘である「王道を行く」について、「思想、信条、価値観の異なる多くの人々をまとめていくには、話に筋道が通っていることが一番大切」と強調。また、「判断に迷ったときは、原点である税理士法1条を読み返せば道は開ける」などと語っています。
第58回定期総会を開催
2014年7月25日
日本税理士会連合会は7月24日、東京・千代田区の帝国ホテルで、構成員全員が出席して第58回定期総会を開催し、平成26年度事業計画・予算案など提案された6議案を全会一致で可決承認しました。
定期総会終了後には、各界からの来賓、顧問・相談役、表彰受彰者ら多数を招いて懇親会を開催しました。懇親会には、麻生財務大臣、新藤総務大臣はじめ、財務省、国税庁、総務省の幹部などが出席しました。
- 関連情報
- 平成26年度事業計画・予算
第37回「日税研究賞」を表彰
2014年7月25日
日本税理士会連合会は、7月24の定期総会の席上、第37回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の神野直彦東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、池田日税連会長と宮田日税研理事長から、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、会社員などから、未公表論文27点、既公表著書・論文8点の計35点の応募がありました。応募された論文等は、4月から6月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、研究者の部1点、税理士の部1点、一般の部1点の計3点の入選を表彰。既公表論文では、税理士の部1点、実務家の部1点の計2点の奨励賞を表彰しました。
- 関連情報
-
- 日本税務研究センターホームページ
- 第37回「日税研究賞」授賞者
日経新聞に税制改正に関する意見広告を掲載
2014年7月24日
日本税理士会連合会は、7月24日付の日本経済新聞朝刊に税制改正に関する意見広告を掲載しました。
紙面では、6月26日の理事会で決定した平成27年度税制改正建議書において重要建議項目と位置付けている(1)消費税の単一税率維持、(2)中小企業への外形標準課税の導入反対、(3)欠損金の控除限度額の一律縮減反対――の3点を訴えています。
- 関連情報
- 日税連からの提案－税制等
与党税制協議会で消費税単一税率の維持を主張
2014年7月11日
日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟は7月8日、与党税制協議会の軽減税率制度に関する関係団体ヒアリングにおいて、単一税率の維持を訴えました。
当日は、軽減税率の問題点として、(1)税収が減少し標準税率の引上げや社会保障給付の抑制が必要になる、(2)低所得者対策の効果が限定的で高所得者にも恩恵が及ぶ、(3)対象品目の合理的な設定が困難である、(4)適用範囲を巡る訴訟が増加する可能性がある、(5)インボイスが必要となり納税義務者の事務負担が増大する、(6)簡易課税の事業区分等が複雑になる――ことを指摘。他方、単一税率にはこのような問題はなく、低所得者対策は番号制度を用いた給付付き税額控除によるべきとし、番号制度導入までは簡素な給付措置を検討すべきと説明しました。
また、区分経理の方式については、単一税率を前提に現行の請求書等保存（帳簿）方式の維持を主張しました。仮に軽減税率を導入する場合、帳簿方式により区分経理することは事業者の事務負担や適正申告の観点から問題があり、また、インボイス方式は事務負担を増大させ実務上の混乱を生じさせるとし、この点からも軽減税率の導入に反対しました。
- 関連情報
- 日税連からの提案－税制等
平成26年春の叙勲受章者について
2014年4月29日
平成26年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労及び税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 旭日小綬章 |
|
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 瑞宝中綬章 | 加納 將史（東京地方会） |
| 瑞宝小綬章 |
|
|
- 関連情報
-
- 内閣府ホームページ
- 日本の勲章・褒章
「地方法人税」についての要望
2014年4月25日
日本税理士会連合会は４月25日、国税庁に対して、地方法人税の申告と法人税の申告を同一の申告書で行えるよう要望しました。
「地方法人税」についての要望（H26.4.25）[PDF/15KB]
平成26年度(第64回)税理士試験について
2014年4月7日
国税審議会は4月7日、平成26年度の税理士試験の日程等を公表しました。
本年度の税理士試験は8月5日から8月7日までの3日間、開催され、合格発表は12月12日に行われる予定です。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
- 関連情報
- 税理士試験情報
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案」への意見
2014年3月26日
日本税理士会連合会は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案」への意見を2月24日に内閣府に提出しました。
これは、内閣府が実施した、同法施行令（仮称）案へのパブリックコメントに対応したものです。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案」への意見（H26.2.24）[PDF/15KB]
- 関連情報
-
- e-Gov（イーガブ）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案に対する意見募集について
- 内閣官房ホームページ
- 社会保障・税番号制度
税理士法改正が実現～国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度の構築に向けて（会長コメント）
2014年3月20日
税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が、3月20日の参議院本会議で可決・成立いたしました。
税理士制度の淵源である税務代理士法の制定から70年余の年月を経て、税理士制度の礎を更に強固にする税理士法の改正が実現したことは、誠に感慨深いものがあります。
関係国会議員並びに行政当局には、その都度適切なご助言、ご指導を賜り衷心より厚く御礼申し上げます。また、各税理士会及び日本税理士政治連盟並びに会員各位におかれましては、税理士法改正の実現に向けて一致団結したご支援、ご協力を賜り深謝申し上げます。
現行税理士法は、平成13年に抜本的な改正がなされてから既に13年が経ちますが、この間、ＩＴ社会の進展、経済社会の多様化・複雑化、規制改革の要請、他士業資格制度の改正など、税理士制度を取り巻く環境も大きく変化してまいりました。また、近年、税理士の果たすべき役割は、税理士業務にとどまらず多岐に亘り、業務の高度化・専門家がますます進んでおります。そのため、時代の要請に応え、社会から更なる信頼を得られる制度の構築に向けて、税理士制度の見直しが喫緊の課題となっておりました。
今回の改正は、申告納税制度の円滑かつ適正な運営に資するよう、税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、税理士の業務や資格取得のあり方などについて、数多くの重要な見直しが行われました。特に、税理士業界にとって永年の課題であった公認会計士への税理士資格自動付与の廃止が実現したことは、極めて意義深いものがあります。このほかにも、調査の事前通知の規定の整備、補助税理士制度の見直し、事務所設置の適正化、電子申告等に係る税理士業務の明確化など、税理士業務の改善に関する改正項目、租税教育への取り組みの推進、税理士に係る懲戒処分の適正化、税理士証票の定期的交換、会費滞納者に対する処分の明確化など、税理士の信頼性の確保に関する改正項目が含まれています。
いうまでもなく、税理士の果たすべき社会的役割は、税理士法第1条に規定する「税理士の使命」に基づいて、申告納税制度を支え、国民の納税義務の適正な実現を図ることにあります。この理念にそって、税務に関する専門家として研鑽を重ね、税理士業務を遂行していくことが、税理士の存在意義を更に高めるとともに、ひいては税理士の社会的信頼の向上につながることとなります。そのためには、改正税理士法の適正な運営に資することが極めて重要であり、業界を挙げて取り組んでいかなければなりません。
今後は、順次施行される改正税理士法に対応するため、税理士法改正特別委員会を中心に、各税理士会との連携を図りつつ、会則・規則等の整備作業を進めていくこととなります。
会員各位におかれましては、今回の法改正を一つの契機として、税理士制度が、より一層国民・納税者から信頼され、社会の期待に応え得る制度として高く評価されるために、専門家としての職責を自覚し、常に高度な使命感と倫理観を持って税理士業務を遂行されるよう、ご理解ご協力をお願いいたします。
「中小企業・小規模事業者経営力強化フォーラム」の開催について
2014年3月13日
中小企業庁主催により、3月から4月にかけて、全国9箇所にて、中小企業・小規模事業者を対象とする標題のフォーラムが開催されます（東京は2月に終了）。
テーマは、本年4月の消費税率引上げに向けた政府の施策紹介・税理士による実務上の注意点の解説等です。
詳しくは、以下のホームページをご確認ください。
- 「「中小企業・小規模事業者経営力強化フォーラム～会計・税制を活用した消費税率引上げ対策～」を全国9箇所で開催します」
- http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/140203keiei.htm
- プログラム・参加申込等はこちら（中小企業基盤整備機構ホームページ）
- http://www.smrj.go.jp/shouhizei/
被災者に税務相談実施
2014年2月14日
日本税理士会連合会は2月8、9日の2日間、東北税理士会の協力の下、仙台市・東北税理士会館で無料税務相談を実施しました。
これは、日税連・税理士会共催による税務支援事業として税務支援対策部（西村新部長）が企画したもので、今回3年目を迎えます。全国15の税理士会から総勢22人（2日間延べ44人）を派遣し、現地の納税者の相談に当たりました。
相談会に先立ち、前日同所で、東北会の一二三（ひふみ）元博専務理事、野地昭一税務支援対策部長、大友良一同副部長及び佐藤潔同委員が講師となり、従事会員への事前研修を実施しました。従事会員は設例を基にパソコン操作や相談に当たっての留意事項などを入念に確認し、翌日からの税務相談に臨みました。
初日の8日は東北会における事前広報が奏功し、開始時間前から納税者が多数訪れ一時は40分を超える待ち時間となりました。午前中だけで指導納税者数は100人を超えましたが、従事会員は時間をかけて丁寧に相談に応じました。午後になると雪が降り始め、記録的な大雪になるとの報道もあってか、納税者の来場が極端に減り、最終的に1日目は125人の納税者が来場しました。
なお、当日は仙台国税局の山寺総務部長や税理士監理官等が会場に訪れ、日税連税務支援対策部役員及び東北税理士会役員が対応に当たりました。
35センチの記録的積雪となった翌9日朝は、会館前を除雪して開場に備えました。足下が悪く納税者の出足は鈍かったですが、前日から引き続き相談に訪れる方もおり、53人の納税者が来場しました。
会場には前日に続き仙台国税局山寺総務部長等が訪れたほか、愛知治郎財務副大臣兼復興副大臣が視察に訪れ、東北会役員の説明を聞きながら会場の模様を熱心に見学しました。
前回同様、今回も親身に丁寧な対応を心掛けたため、終了後には納税者から感謝の気持ちが多数寄せられました。
本年3月末で原発事故による申告期限延長措置が終了します。1年間の手続猶予期間があり、更に個別事情により延長することも予定されていますが、納税者は複数年の申告が必要となることが見込まれることから、日税連では引き続き必要な施策を検討していきます。
税理士法改正法案が国会に提出されました
2014年2月5日
政府は2月4日、税理士法の改正案を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会へ提出しました。
- 関連情報
-
- 財務省ホームページ
- 第186回国会における財務省関連法律
新藤総務大臣を表敬訪問
2014年1月30日
日本税理士会連合会は1月23日、新藤義孝総務大臣を表敬訪問し、行政不服審査法の改正とそれに伴う国税不服申立制度の見直しを要望した。小川副会長、北條規制改革対策特別委員長のほか、日本税理士政治連盟の関係役員ら多数が出席しました。
当日は、行政不服審査法の改正に伴う国税不服申立制度の見直しが平成26年度税制改正大綱に明記されたことに触れ、今通常国会に提出される予定の同法改正法案とその整備法案としての国税通則法改正案の早期成立に理解を求めました。
新年賀詞交歓会を開催
2014年1月17日
日本税理士会連合会は1月9日、東京・港区のホテルオークラ東京で、政界、財界などから683人の来賓を迎えて、新年恒例の賀詞交歓会を開催しました。
政界からは、田村憲久厚生労働大臣、森まさこ内閣府特命担当大臣、愛知治郎財務副大臣、関口昌一総務副大臣など61人の国会議員（ほか代理出席288人）が駆け付け、終始和やかに交歓会が行われました。
「行政不服審査法の改正に伴い国税通則法の改正を求める意見」について
2013年12月25日
日本税理士会連合会は12月20日、総務省に行政不服審査法の改正とそれに伴う国税不服申立制度の見直しを要望しました。神津信一副会長、浅田恒博専務理事、北條諭規制改革対策特別委員長が総務省を訪問し、若生俊彦行政管理局長に説明しました。
当日は、日税連が平成19年から建議し続けてきた「行政不服審査法の改正に伴い国税通則法の改正を求める意見」の各項目が平成26年税制改正大綱に明記されたことに触れ、次期通常国会で審議される予定の行政不服審査法改正法案の早期成立を要望しました。
行政不服審査法の改正に伴い国税通則法の改正を求める意見（H25.12.20）[PDF/59KB]
- 関連情報
-
- 総務省ホームページ
- 行政不服審査制度の見直し方針(H25.6.21)
平成26年度与党税制改正大綱について（会長コメント）
2013年12月12日
平成26年度与党税制改正大綱が決定され、納税環境整備の一環として「税理士制度の見直し」が明記されました。見直し項目には「公認会計士に係る資格付与の見直し」｢租税教育への取組の推進｣等12項目が掲げられ、税理士法改正の実現に向けて大きく前進することとなりました。今回の見直しは、税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から行われるものであり、納税者の信頼確保に向けて全力を傾注してまいる所存です。
また、税理士法以外の税制改正についても、給与所得控除の見直し、簡易課税制度の適正化、行政不服審査法の見直しに伴う国税不服申立制度の見直し等の建議項目が取り上げられました。
このような成果を挙げることができましたのも、全国の税理士会員の真摯な思いとともに、日本税理士政治連盟をはじめ各単位税理士政治連盟における活動が結実したものであります。会員各位のご支援・ご協力に対し、厚くお礼申し上げます。また、本会の要望実現にご尽力いただいた関係国会議員、行政当局等には改めてお礼申し上げます。
平成26年1月に召集される次期通常国会に、税理士法改正法案を含む税制改正法案が提出されることとなります。本会の建議が取り入れられた税制改正法案の早期成立を要望するところであります。
税理士法には、税理士会は税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限ある官公署に建議することができると規定しており、本会は、毎年、法に基づく建議を行っております。
国民・納税者の視点に立って税理士法に基づく建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会に課せられた公共的使命の一つであり、今後も本会が提言する「公平な税負担」「理解と納得のできる税制」「必要最小限の事務負担」「時代に適合する税制」「透明な税務行政」の5つの基本的視点から、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。関係各位のより一層のご理解とご協力をお願いいたします。
- 関連情報
-
- 自民党ホームページ
- 平成26年度税制改正大綱(H25.12.12)
- 財務省ホームページ
- 平成26年度税制改正の大綱が閣議決定されました(H25.12.24)
平成25年秋の叙勲・褒章受章者について
2013年11月3日
平成25年秋の叙勲・褒章受章者が11月2日、3日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 旭日小綬章 |
|
| 褒章 | 黄綬褒章 |
|
| 藍綬褒章 |
|
|
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 瑞宝小綬章 |
|
- 関連情報
-
- 内閣府ホームページ
- 日本の勲章・褒章
「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の制度改善策・活用促進策に関する意見
2013年10月9日
日本税理士会連合会は、中小企業庁に「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の制度改善策・活用促進策に関する意見」を提出しました。
これは、中小企業金融円滑化法の期限到来を踏まえ本年3月から「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」が開始されていますが、同事業のより一層の活用促進に向け、制度改善策及び活用促進策について取りまとめたものです。
「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の制度改善策・活用促進策に関する意見（H25.9.6）[PDF/17KB]
- 関連情報
-
- 中小企業庁ホームページ
- 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します
消費税率の引上げと経済対策の閣議決定について（会長コメント）
2013年10月1日
消費税率を平成26年4月から8％に引き上げることが決定されました。わが国の高齢化社会の進展等を踏まえ社会保障の財源に充てるものですが、一方で、税率引上げに伴う景気の落ち込みを防ぐため、今回示された施策が確実に実現することを希望します。
また、経済再生に向けた取組みとして、与党より公表された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」において、中小企業投資促進税制の適用期限の延長と特別償却・税額控除の拡充、少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の適用期限の延長のほか、生産性向上設備投資促進税制の創設など、中小企業の投資活性化策が多く盛り込まれています。
税理士法では、租税及び税理士制度等について、税理士会が関係する官公署に対する建議を行えることを規定しており、本会は、毎年、法に基づく建議を行っております。
国民・納税者の視点に立って税理士法に基づく建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会に課せられた公共的使命の一つであり、今後ともあるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。
日経新聞に税理士法改正に係る意見広告を掲載
2013年9月30日
日本税理士会連合会は、9月28日付日本経済新聞朝刊に税理士法改正の必要性を訴える意見広告を掲載しました。
- 関連情報
- 日税連からの提案－税理士制度
安倍首相を表敬訪問
2013年9月20日
池田会長は9月20日、日本税理士政治連盟の山川会長らとともに首相官邸を訪問し、安倍首相に「税理士法に関する改正要望書（平成26年度改正要望項目）」及び「平成26年度・税制改正に関する建議書」を提出しました。
税理士法改正については、国民・納税者の利便の向上に資する観点から要望書を取りまとめたことを説明したうえで、平成26年通常国会での改正について理解を求めました。
税制改正については、税理士法に規定する建議権に基づき、税務の専門家の視点から毎年、建議書を取りまとめていることを説明し、各建議項目の実現を要望しました。
- 関連情報
- 日税連からの提案
第57回定期総会を開催－池田会長を4選
2013年7月29日
日本税理士会連合会は7月25日、東京・千代田区の帝国ホテルで、構成員全員が出席して第57回定期総会を開催し、平成25年度事業計画・予算案など提案された5議案を全会一致で可決承認しました。
役員の任期満了に伴う改選では、会長に4期目となる池田隼啓氏（近畿会）を選任したのをはじめ、副会長15人、理事100人、外部理事1人、監事15人、外部監事1人を選任しました。
定期総会終了後には、各界からの来賓、顧問・相談役、表彰受彰者ら多数を招いて懇親会を開催しました。この日の懇親会には、麻生財務大臣、谷垣法務大臣をはじめ、財務省、国税庁、総務省の幹部などが出席しました。
- 関連情報
第36回「日税研究賞」を表彰
2013年7月29日
日本税理士会連合会は、7月25日の定期総会の席上、第36回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、池田日税連会長と宮田日税研理事長から、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文30点、既公表著書・論文5点の計35点の応募がありました。応募された論文等は、4月から6月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、研究者の部1点、税理士の部2点、一般の部1点の計4点の入選を表彰しました。また、選考委員会賞として税理士の部3点を選考しました。
- 関連情報
-
- 日本税務研究センターホームページ
- 第36回「日税研究賞」授賞者
平成26年度の税制改正建議書を提出
2013年7月25日
日本税理士会連合会は7月23日、税理士法第49条の11及び15に基づき、6月26日の理事会で決定した「平成26年度・税制改正に関する建議書」を関係官庁へ提出しました。
当日は、池田会長、浅田専務理事及び上西調査研究部長が財務省、国税庁、総務省、中小企業庁を訪問し建議書を提出するとともに、その概要について説明しました。
「平成26年度・税制改正に関する建議書」は、全国15の税理士会から提出された582項目の改正意見から、「公平な税負担」「理解と納得のできる税制」「必要最小限の事務負担」「時代に適合する税制」「透明な税務行政」を基本的な視点として検討し、35項目に集約したものです。
- 関連情報
- 日税連からの提案―税制等
TPP交渉参加に関する意見
2013年7月17日
日本税理士会連合会は、このほど「TPP交渉参加に関する意見」を内閣官房TPP政府対策本部に提出しました。
これは、TPP政府対策本部が6月17日、今後、日本政府がTPP交渉に参加するに当たり、その参考とすることを目的に各種諸団体に対して意見提出を求めたことに対応したものです。
TPP交渉参加に関する意見（H25.6.24）[PDF/14KB]
- 関連情報
-
- 内閣官房ホームページ
- TPP政府対策本部
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に関する意見
2013年6月5日
日本税理士会連合会は、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に関する意見を5月13日に法務省に提出しました。
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に関する意見（H25.5.13）[PDF/27KB]
- 関連情報
-
- 法務省ホームページ
- 法曹養成制度検討会議
- e-Gov（イーガブ）
- 「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について（意見募集）
研究開発税制についてのサイトを運営（沖縄税理士会）
2013年5月14日
沖縄税理士会では、沖縄県からの委託事業を受けて、中小企業の皆さまに研究開発税制の活用をしやすくするための情報を提供することを目的としたサイトを運営しています。
同サイトでは、「中小企業者のための研究開発税制2012年度版」を配布中です。ぜひご利用ください。
平成25年春の叙勲受章者について
2013年4月29日
平成25年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労及び税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 旭日小綬章 |
|
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 瑞宝小綬章 |
|
- 関連情報
-
- 内閣府ホームページ
- 日本の勲章・褒章
マイナンバー法案に対する意見・要望
2013年2月25日
日本税理士会連合会は、「マイナンバー法案に対する意見・要望」を内閣官房社会保障改革担当室に提出しました。
マイナンバー法案に対する意見・要望（H24.11.21）[PDF/23KB]
- 関連情報
-
- 内閣官房ホームページ
- 「マイナンバー」社会保障・税番号制度
東日本大震災による被災者及び避難者向け無料税務相談を開催
2013年2月14日
税理士会では、今年も東日本大震災で被災・避難された方々等を対象に、全国で無料税務相談を実施いたします。
いろいろな優遇措置を踏まえて、税理士が一人一人に合った解決方法をアドバイスいたします。
特に東北地方においては多くのご相談にお応えできるよう、全国から税理士が応援に駆けつけます。
税理士だからできる復興支援を、ぜひご活用ください。
BS朝日「週刊記念日～この日何の日～」で税理士記念日が紹介されます
2013年2月14日
BS朝日で毎週水曜日の夜に放送されている「週刊記念日～この日何の日～」で、税理士記念日が紹介されます。
番組では、税理士記念日の由来のほか、税理士の使命や業務、社会貢献として行っている租税教育などを分かりやすく解説しています。
放送日時は下記のとおりです。
【放送日時】2月20日（水）19:54～20:00
平成25年度税制改正大綱について（会長コメント）
2013年1月24日
平成25年度税制改正大綱が決定され、その中の検討事項において、「税理士制度については、税理士の業務や資格取得のあり方などに関し、関係者等の意見も考慮しながら、税理士法の改正を視野に入れて、その見直しに向けて引き続き検討を進める。」とされました。
日本税理士会連合会は、これまで国税庁・財務省主税局とともに税理士法に関する勉強会を開催するなど、申告納税制度と、納税者に信頼される税理士制度のより一層の発展に向けて検討を進めており、この勉強会における議論等を踏まえ、昨年11月には12項目の「税理士法に関する改正要望書」を取りまとめ関係方面に働きかけておりました。
本会は一日も早い税理士法改正の実現を強く要望しており、政府における法案作成に向けて更なる検討と各党関係議員のより一層のご尽力をお願い申し上げます。
また、事業承継税制の見直し、消費税の帳簿方式の維持、延滞税の割合の引き下げ等、平成25年度税制改正項目において、税理士法に関する事項だけでなく、多くの建議項目が大綱に取り上げられました。税理士法には、租税及び税理士制度等について、税理士会が関係する官公署に対する建議を行えることを規定しており、本会は、毎年、法に基づく建議を行っております。
このような成果を挙げることができましたのも、全国の税理士会員の真摯な思いとともに、日本税理士政治連盟をはじめ各単位税理士政治連盟における活動が結実したものであります。会員をはじめ関係各位に対し、厚くお礼申し上げます。
まもなく召集されます第183回通常国会に税制改正法案が提出されることとなります。本会の建議が取り入れられた税制改正法案の早期成立を要望するところであります。
本会が国民・納税者の視点に立って税理士法に基づく建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会に課せられた公共的使命の一つであり、今後も本会が提言する「公平な税負担」「理解と納得のできる税制」「必要最小限の事務負担」「時代に適合する税制」「透明な税務行政」の5つの基本的視点から、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。関係各位のより一層のご理解とご協力をお願いいたします。
- 関連情報
-
- 自民党ホームページ
- 平成25年度税制改正大綱(H25.1.24)
- 日税連からの提案－税制建議
新年賀詞交歓会を開催―安倍首相が出席
2013年1月11日
日本税理士会連合会は１月10日、東京都港区のホテルオークラ東京で、政界、財界、関係団体などから来賓を迎えて、新年恒例の賀詞交歓会を開催しました。
政界からは、安倍首相、新藤総務大臣、谷垣法務大臣、小渕財務副大臣など多数の国会議員が出席しました。
主催者を代表してあいさつに立った池田会長は、税理士法改正について、「業界エゴではなく、国民の目線で、社会から信頼される制度として構築したい」との決意を表明しました。
安倍首相からは、「税制の円滑な執行において、大いなるご協力を賜りますように、そして、中小企業がこれから各地域で伸びていくように、ご支援、ご指導いただきますようにお願いいたします」とのあいさつがありました。
- 関連情報
-
- 政府インターネットテレビ―総理大臣の出席行事・会議等
- 日本税理士会連合会新年賀詞交歓会-平成25年1月10日
平成24年度の税理士試験合格者の発表について
2012年12月7日
国税庁は12月7日、平成24年度（第62回）税理士試験の結果を公表しました。
詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
- 関連情報
-
- 国税庁ホームページ
- 税理士試験情報
税理士制度70周年記念式典を開催
2012年11月14日
日本税理士会連合会は11月5日、東京・千代田区の帝国ホテルで、常陸宮同妃両殿下のご臨席を仰ぎ、「過去に感謝 未来に責任」をテーマとして税理士制度70周年記念式典を開催しました。当日は、樽床総務大臣をはじめ、官公庁、海外友好団体などから多数の来賓を迎え、約650人の税理士会員と合わせ、総勢約800人が参列しました。
記念式典は、物故会員及び東日本大震災の犠牲者への黙とうの後、東京藝術大学音楽学部器楽科アンサンブルが奏でる華麗なる調べとともに幕を開けました。
常陸宮同妃両殿下が厳かにご入場されると、参列者は全員起立してお迎えしました。
両殿下のご臨席を得て国歌斉唱が行われた後、小川副会長が式典の開会を宣言。日税連会旗が石井副会長、櫻井・浅田両専務理事の手によって入場し、檀上で待つ池田会長の下へ運ばれ、高田専務理事によって収められました。
ここで、主催者を代表して池田会長から、70年にわたる税理士制度発展の歴史を振り返ったうえで、「諸先輩方が築き発展させていただいたことに感謝し、責任を持ってこれからの世代に引き継ぎ、今後とも社会の要請に応えていく」との決意が述べられました。
続いて、常陸宮殿下から、税理士制度が果たしてきた役割を称えるとともに、制度の今後の更なる発展を期待する旨のお言葉を賜り、参列した税理士会員はそのお言葉を深く胸に刻み込みました。
この後、野田内閣総理大臣（代理・齋藤内閣官房副長官）、城島財務大臣（代理・武正財務副大臣）及び樽床総務大臣から祝辞がありました。
最後に、川松副会長が、税理士制度を築いてきた先人への感謝と、これを次世代に責任をもって承継することを決意する「税理士制度70周年宣言」を高らかに朗読。宮田副会長の閉会のことばをもって、式典は終了しました。
式典終了後、三菱総合研究所理事長・東京大学総長顧問の小宮山宏氏による「日本『再創造』～『プラチナ社会の実現に向けて』」と題した記念講演が行われました。
また、内外から多数のゲストを招待してレセプションを開催し、日税連・税理士会関係者が歓迎の意を表しました。
池田会長あいさつ（要旨）
本日ここに、常陸宮同妃両殿下ご光臨のもと、多数のご来賓をお迎えして、「過去に感謝 未来に責任」をテーマとして税理士制度70周年記念式典を開催できますことは、私どもにとりましてこの上ない光栄と存じ、心から感謝申し上げます。
さて、昨年3月11日に発生した東日本大震災は、我が国民に深い悲しみを与え、国家的損失とも言える大災害は、我が国の政治・経済・文化に極めて影響が大きく、深い傷跡を残したまま今日を迎えました。一日も早く全国民が一丸となって復旧・復興に努力しなければなりません。この大震災によりお亡くなりになられた多くの方々に対し、衷心より哀悼の誠を捧げるものであります。
ところで、税理士制度は、昭和17年に制定された税務代理士法を淵源としており、制度発足以来、幾度もの改正を経て今日に至りました。
日本税理士会連合会及び全国の税理士会に刻まれた歴史は、税理士制度発展の歴史そのものであります。この70年間に、税理士制度は着実な発展を遂げ、いまや7万3千名を超える会員を擁する、名実ともにゆるぎない税務の専門家団体となり、国民及び国家にとって必要不可欠な専門資格者としてその地位を確固たるものとすることができました。
今日、税理士の活動分野は、税理士法に定められた「税理士業務」のみにとどまらず、多方面にわたってその職能を活かすことが期待されております。私達は、社会から求められ、期待されているこの職能を存分に発揮し、誇りをもって社会に貢献しなければなりません。
税理士制度が、今後も申告納税制度を支え、国家財政の基盤確保に寄与し、国民・納税者の利便に資する制度であり続けるために、われわれ税理士は、税務に関する専門家として、納税義務の適正な実現を図るという使命を全うし、税制及び税務行政の改善に寄与していくとともに、税務支援や租税教育などを通じて積極的に社会貢献事業に取り組んで参ります。
70周年の節目を迎えた今日、諸先輩方が築き発展させて頂いたことに対して感謝し、責任を持ってこれからの世代に引き継ぎ、今後とも社会の要請に応えていくことを改めて決意する次第であります。
結びに当たりまして、ご皇室の弥栄と本日ご参会の皆様方のご健勝を衷心より祈念申し上げ、挨拶といたします。
平成24年秋の叙勲・褒章受章者について
2012年11月3日
平成24年秋の叙勲・褒章受章者が11月2日、3日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 旭日小綬章 |
|
| 褒章 | 黄綬褒章 | 幸地 啓子（沖縄会） |
| 藍綬褒章 |
|
|
| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | ||
| 瑞宝中綬章 | 増田 輝夫（東京地方会） | |
| 瑞宝小綬章 |
|
|
- 関連情報
-
- 内閣府ホームページ
- 日本の勲章・褒章
野田首相に税制改正建議書を提出
2012年8月17日
池田会長は8月17日、首相官邸に野田首相を訪問し、平成25年度税制改正に関する建議書を提出しました。
- 関連情報
- 日税連からの提案－税制改正に関する建議書
｢国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達案｣(法令解釈通達)の制定(案)に対する意見
2012年8月3日
日本税理士会連合会は、標記の法令解釈通達案に対する意見を取りまとめ、国税庁に提出しました。
｢国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達案｣(法令解釈通達)の制定(案)に対する意見（H24.7.25）[PDF/14KB]
- 関連情報
-
- 電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］
- 「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達」(法令解釈通達)の制定(案)に対する意見公募手続の実施についてについて（H24.7.2）
第35回「日税研究賞」を表彰
2012年7月27日
日本税理士会連合会は、7月26日の定期総会の席上、第35回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の金子宏東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、池田日税連会長と石井日税研理事長から、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文38点、既公表著書・論文６点の計44点の応募がありました。応募された論文等は、4月から6月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、研究者の部1点、税理士の部1点、実務家の部1点の計3点の入選を表彰。既公表著書・論文では、税理士の部1点、実務家の部1点の奨励賞を表彰しました。
- 関連情報
-
- 日本税務研究センターホームページ
- 第35回「日税研究賞」授賞者
第56回定期総会を開催
2012年7月27日
日本税理士会連合会は7月26日、東京都千代田区の帝国ホテルで、構成員全員が出席して第56回定期総会を開催し、平成24年度事業計画・予算案など提案された6議案を全会一致で可決承認しました。
定期総会終了後には、各界からの来賓、顧問・相談役、表彰受彰者ら多数を招いて懇親会を開催しました。この日の懇親会には、川端総務大臣、藤田財務副大臣をはじめ、財務省、国税庁、総務省、中小企業庁等の幹部などが出席しました。
- 関連情報
- 平成24年度事業計画・予算
法曹養成制度のあり方等に関する意見
2012年3月23日
日本税理士会連合会は、法曹養成に関する意見書を3月14日に法務省に提出しました。これは、内閣官房、総務省、法務省、財務省、文部科学省及び経済産業省において、平成23年5月より法曹の養成に関する制度の在り方を検討するため「法曹の養成に関するフォーラム」を開催して検討を進めており、今回、法務省より会議の資料に供するため意見提出依頼があり、それを受けて提出したものです。
法曹養成制度のあり方等に関する意見(H24.3.14)[PDF/356KB]
- 関連情報
-
- 法務省ホームページ
- 法曹の養成に関するフォーラム
新年賀詞交歓会を開催
2012年1月17日
日本税理士会連合会は1月12日、東京都港区のホテルオークラ東京で、政界、財界、関係団体などから632人の来賓を迎えて、新年恒例の賀詞交歓会を開催しました。
政界からは、藤村修内閣官房長官、川端達夫総務大臣、鹿野道彦農林水産大臣、小宮山洋子厚生労働大臣、山岡賢次国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣、五十嵐文彦財務副大臣ら311人（本人出席79、代理出席232）の国会議員が駆け付け、終始和やかに交歓会が行われました。
「中小企業の会計に関する基本要領（案）」に対する意見
2011年12月28日
日本税理士会連合会は、中小企業関係者等が主体となり、中小企業庁及び金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」が11月8日付けで公表した「中小企業の会計に関する基本要領（案）」に対し、12月7日付けで意見を提出しました。
「中小企業の会計に関する基本要領（案）」に対する意見(H23.12)[PDF/14KB]
- 関連情報
-
- 中小企業庁ホームページ
- 「中小企業の会計に関する基本要領（案）」の公表について（H23.11.8）
平成24年度税制改正大綱について（会長コメント）
2011年12月10日
本日、平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。大綱においては、税理士法改正について、税理士の業務や資格取得のあり方などに関し、その見直しに向けて引き続き検討を進める、とされました。本会は、納税者に信頼される税理士制度のより一層の維持・発展に向けて検討を進めており、今年6月には、国税庁・財務省主税局とともに税理士法に関する勉強会をたちあげました。これまで6回の勉強会を開催し、本会の税理士法改正特別委員会がとりまとめた「税理士法改正に関する意見（案）」の17項目について議論を継続しております。税制改正大綱においても、こうした経緯等を踏まえ、税理士法の見直しに対してご理解をいただいたことに深く感謝申し上げます。
また、税理士法に関する事項だけでなく、相続税の連帯納付義務制度の廃止、事業承継税制（非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の緩和）等、多くの建議項目が取り上げられました。
これらは、全国の税理士会員の真摯な思いとともに、日本税理士政治連盟をはじめ各単位税理士政治連盟における活動によるものであります。会員をはじめ関係各位に対し、重ねて深く感謝を申し上げます。
今後、税理士法改正については、行政当局との勉強会の継続とともに、各党の議員連盟における議論が期待されます。また、税制改正については、1月に召集される第180回通常国会に改正法案が提出されるほか、社会保障・税一体改革や関連する消費税、番号制度等、重要なテーマが議論されることになります。
本会は、関係する官公署に対し、毎年、税理士法に基づく建議を行っており、国民・納税者の視点に立って建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会に課せられた使命の一つであります。今後も本会の建議書が提言する5つの基本的視点（「公平な税負担」「理解と納得のできる税制」「必要最小限の事務負担」「時代に適合する税制」「透明な税務行政」）から、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。関係各位のより一層のご理解とご協力をお願いいたします。
- 関連情報
-
- 財務省ホームページ
- 平成24年度税制改正大綱(H23.12.10)
公益社団法人及び公益財団法人への移行期間の延長方について(要望)
2011年11月1日
日本税理士会連合会は、10月31日付けで、東日本大震災の被災地域における特例民法法人の公益社団法人及び公益財団法人への移行期間を5年程度延長することを求める要望書を内閣府大臣官房公益法人行政担当室宛てに提出しました。
公益社団法人及び公益財団法人への移行期間の延長方について(要望)(平成23年10月31日)[PDF/13KB]
- 関連情報
-
- 内閣府・行政刷新会議ホームページ
- 新公益法人制度
- 国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト「公益法人information」
「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関する意見について
2011年9月13日
日本税理士会連合会は、政府の行政救済検討チームが8月12日に公表した「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関し、9月12日付けで意見を提出しました。
「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関する意見(H23.9.12)[PDF/28KB]
- 関連情報
「社会保障・税番号大綱」に関する意見について
2011年8月19日
日本税理士会連合会は、政府・与党社会保障改革検討本部が6月30日に決定した「社会保障・税番号大綱」に対し、8月3日付けで内閣官房に意見を提出しました。
「社会保障・税番号大綱」に関する意見(H23.8.3)[PDF/26KB]
- 関連情報
-
- 内閣官房ホームページ
- 「社会保障･税番号大綱」(全文)（H23.6.30）
- 「社会保障･税番号大綱」(概要)
- e-Gov（イーガブ）
- 「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の結果について(H23.9.8追加)
中央共同募金会に東日本大震災義援金を贈呈
2011年7月29日
日本税理士会連合会は、7月28日の定期総会の席上、東日本大震災の義援金として、全国の税理士会員などから寄せられた寄付の中から1億9631万5000円を社会福祉法人中央共同募金会に贈呈しました。
当日は、池田会長から同募金会の中島謙次常務理事に目録が贈呈され、これに対し同氏から池田会長に感謝状が手渡されました。
- 関連情報
- 中央共同募金会ホームページ
第55回定期総会を開催－池田会長を3選
2011年7月29日
日本税理士会連合会は7月28日、東京都千代田区の帝国ホテルで、構成員全員が出席して第55回定期総会を開催し、平成23年度事業計画・予算案など提案された6議案を全会一致で可決承認しました。
役員の任期満了に伴う改選では、会長に3期目となる池田隼啓氏（近畿会）を選任したのをはじめ、副会長15人、理事100人、外部理事1人、監事15人、外部監事1人を選任しました。
定期総会終了後には、各界からの来賓、顧問・相談役、表彰受彰者ら多数を招いて懇親会を開催しました。この日の懇親会には、野田財務大臣、片山総務大臣、五十嵐財務副大臣をはじめ、財務省、国税庁、総務省の幹部などが出席しました。
- 関連情報
第34回「日税研究賞」を表彰
2011年7月29日
日本税理士会連合会は、7月28日の定期総会の席上、第34回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に選考委員長の武田昌輔成蹊大学名誉教授から選考経過についての報告があり、池田日税連会長と石井日税研理事長から各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
今回の日税研究賞には、税理士をはじめ大学院生や公務員などから、未公表論文42点、既公表著書・論文６点の計48点の応募がありました。応募された論文等は、4月から6月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に厳正かつ慎重な審査が行われました。
未公表論文では、研究者の部1点、税理士の部2点、実務家の部1点の計4点の入選を表彰。既公表著書・論文では、実務家の部1点の奨励賞を表彰しました。
- 関連情報
-
- 日本税務研究センターホームページ
- 第34回「日税研究賞」授賞者
日本大学と法政大学で池田会長が講義
2011年6月15日
池田会長は、4月19日に日本大学砧キャンパスで、5月20日に法政大学市ケ谷キャンパスで、「現代社会における税理士の使命」と題する講義を行いました。
日税連では、平成7年度以降、大学における租税教育及び租税法に関する研究活動の支援のため、「日本税理士会連合会租税法・会計学教育助成金」を18大学に寄附しており、今回の講義はその一環として行われたものです。平成23年度においては、開設2年目となる日本大学商学部、3年目となる法政大学経営学部に加え、新たに山口大学経済学部に講座を開設します。講座は、原則として1大学当たり3年間、開設しています。
池田会長は、講義の中で、租税制度と税理士制度の沿革を説明し、納税義務の適正な実現を図るという税理士の使命について、公認会計士や弁護士との役割や求められる能力の違いに言及しつつ解説しました。また、税理士業務が無償独占とされていることについて、「業務独占権を有する専門家は、その専門的能力を社会に提供すべき義務がある」と説明。東日本大震災で多くの被災者が出たことに触れ、「今こそ税理士は社会に恩返しをしなければならない」と強調しました。
最後に池田会長は、「税を語ることは国家を語ること。税は文化を創る。税理士となって日本のために貢献してほしい」と述べ、多くの学生が税理士を志望することに期待を寄せました。
- 関連情報
- 日税連こんなことも－寄附講座
電子証明書の発行申請に係る本人確認に関する緊急要望書
2011年4月27日
日本税理士会連合会及び日本税理士政治連盟は、東日本大震災で電子証明書を紛失等し、再発行する場合における本人確認書類の取扱いの弾力化について、経済産業大臣に緊急要望書を提出しました。
電子証明書の発行申請に係る本人確認に関する緊急要望書(H23.4.21経済産業大臣宛)
東北地方太平洋沖地震に関する税務署の業務について
2011年3月23日
国税庁ホームページにおいて、被災地における税務署の業務の見込みが公表されています。
また、計画停電が実施されたことに伴う確定申告相談に係る留意事項等も掲載されています。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長措置について（3/14現在）
2011年3月15日
国税庁は、今般の地震に係る所得税・贈与税の申告・納付の期限の延長措置を、同庁ホームページにおいて公表しています。
3月14日には、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域に納税地を有する納税者の申告・納付等の期限延長についても、同ホームページにおいて取扱いを公表しています。特に、被災された納税者だけでなく関与税理士についても記載されております。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
東北地方太平洋沖地震について（会長声明）
2011年3月14日
平成23年3月11日に発生した大激震・東北地方太平洋沖地震に際し、被災された国民の皆様方、会員の皆様方に心からお見舞いを申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。
日本税理士会連合会としては、未曾有の災害に直面して、災害救援対策本部を設置することとしており、全力で対応に努めております。
現在、まず取り組んでいるのは、会員の安否確認であります。被災された東北税理士会には2500人を超える税理士会員がおられるほか、茨城県ほかの被災地にも多くの会員が業務を行っております。日税連は、会員の安全を祈り、その安否確認を全力を挙げて行っております。
次に、所得税・贈与税の確定申告期限の延長等の働きかけを行っております。国税庁はホームページにおいて「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付の期限の延長の措置について」を公表し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の国税に関する申告・納付の期限の延長を措置しましたが、日本税理士会連合会では、3月12日に財務大臣と国税庁長官に期限の延長等の措置と同時に国税関係法律の臨時特例の一部改正等を要望し、被災者の損失の特例等を要望しております。
日本税理士会連合会は、今後も公共的使命を持つ税理士の全国団体として可能な方策を講じてまいります。会員の皆様におかれましても、ご理解とご協力をお願い申し上げるとともに、被災地の会員並びに国民のみなさまの安全と今後一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
「納税申告書の提出期限の延長等に関する緊急要望書」(H23.3.12日本税理士会連合会)
一層の節電にご協力ください
2011年3月14日
今般の地震により、電力が逼迫しています。
一層の節電にご協力くださるようよろしくお願いいたします。
なお、計画停電の詳細や政府における取組み等については、下記サイトをご覧ください。
※3月15日東北電力HPへのリンクを追加掲載
東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長措置について
2011年3月13日
国税庁は、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の地域（※対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直すとしています。）の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしています。
この地域に納税地を有する納税者については、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。
この他の地域に納税地を有する納税者についても、交通途絶等により、申告等が困難な方については、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にお問い合わせください。
なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するとしています。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
平成23年度税制改正大綱について（会長コメント）
2010年12月16日
平成23年度税制改正大綱が決定された。大綱決定までの検討過程において、税制調査会をはじめ財務省、経済産業省等のヒアリングにおいて、税務の専門家である日本税理士会連合会に意見表明の機会を与えていただき感謝申し上げる。
決定された大綱においては、税理士法の見直しについて、平成23年度中に見直しの必要性や方向性について結論を出すこととされた。日本税理士会連合会は、納税者に信頼される税理士制度のより一層の維持発展に向け、特別委員会を設置のうえ税理士法改正に係る検討を開始しており、税制改正大綱においても、税理士法の見直しに対してご理解をいただいたことに深く感謝申し上げる。
また、中小企業を欠損金の繰越控除制限の対象外としたことをはじめ給与所得控除の上限設定、更正の請求の期間延長、国税不服審判所の改革等において、多くの建議項目が取り上げられたことを高く評価したい。これらが法案となり、速やかに実現することを強く望むものである。
日本税理士会連合会は、税理士法に基づく建議を毎年関係する官公署に対して行っている。本会の建議書が提言する5つの基本的視点からの税制改正の議論が、今後も継続されることを要望する。
- 関連情報
-
- 内閣府・税制調査会ホームページ
- 平成23年度税制改正大綱(平成22年12月16日)
ベトナム税理士会と友好協定を締結
2010年12月13日
日税連は11月26日、オーストラリア・シドニーのアモラホテル・ジャミソン・シドニーで、ベトナム税理士会との友好協定締結式を執り行いました。
これは、昨年11月のAOTCAムンバイ会議時の合意に基づくもので、両国の税制、税務行政、税務専門家制度等に関する情報や税務専門家に関する経験と知識の交換を通じ、両会間の更なる理解と協力を深めることを目的としています。
締結式では、池田会長とグエン・ティ・クック会長から、アジアにおける税理士制度の拡大・発展のための協力関係構築に向けた抱負が述べられた後、協定書への署名・交換が行われました。
日税連はこれまで、ドイツ連邦税理士会やモンゴル税理士会など13団体と友好協定を締結しています。
- 関連情報
- 日税連こんなことも－国際交流
AOTCAがシドニー会議開催
2010年12月13日
アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（AOTCA・ギル・レビー会長）は、11月24日から27日の4日間、シドニーのアモラホテル・ジャミソン・シドニーで、2010年シドニー会議を開催しました。
この会議は、オーストラリア租税協会（ノエル・ローランドCEO）をホスト団体として行われ、AOTCA及び加盟21団体の関係役員ら約130人が出席しました。日税連からは、池田会長、大前副会長、宮田専務理事及び友利国際委員長が出席しました。
24日夜のレセプションを経て、25日には第18回役員会及び第9回定時総会が開催され、2011年度事業計画及び予算、2012年度会議の開催地及びホスト団体等が審議、承認されました。
次年度事業計画には、AOTCAの税務専門家団体としての認知度を高め組織の強化を図るとの中期ビジョンが掲げられ、その具体的な施策として、ウェブサイトの改善、ヨーロッパ税務連合（CFE）及びアジア税務長官会議（SGATAR）との連携強化等が盛り込まれたほか、各加盟団体のCEOが意見交換をする場として「CEOフォーラム」を設置するとの方針が示されました。
また、現執行部の任期満了に伴う役員改選が行われ、オーストラリア租税協会元会長のギル・レビー氏が次期会長に再選されたほか、香港税務学会理事のトーマス・リー氏、オーストラリア租税協会CEOのノエル・ローランド氏もそれぞれ会長代理、事務総長に再選されました。
引き続き、翌26日にかけて開催されたインターナショナル・タックス・コンファレンスでは、各国の税務専門家から、移転価格税制や租税条約など国際税務を巡る課題10テーマについて講演があり、友利委員長が移転価格税制に関するセッションの議長を務めました。
今後の会議は、2011年にインドネシア・ジャカルタで、2012年に韓国・ソウルで開催する予定です。
- 関連情報
- 日税連こんなことも－国際交流
モンゴル税理士会と友好協定締結
2009年8月4日
日本税理士会連合会は7月23日、東京・千代田区の帝国ホテルにおいて、モンゴル税理士会との友好協定締結式を執り行いました。
これは、昨年11月のAOTCA上海会議時の懇談会における合意に基づくもので、両国の税制、税務行政、税務専門家制度等に関する情報や税務専門家に関する経験と知識の交換を通じ、両会間の更なる理解と協力を深めることを目的としています。
日税連からは、池田会長、石井副会長はじめ10人が出席、モンゴル税理士会からは、ヤドマー・ミシグルンデン会長はじめ4人が出席しました。
式では、池田会長、ミシグルンデン会長から、アジアにおける税理士制度の拡大・発展のための協力関係構築に向けた抱負が述べられた後、協定書への署名・交換が行われました。
日税連はこれまで、ドイツ連邦税理士会や中国注冊税務師協会など12団体と友好協定を締結しています。
＜友好協定＞
日本税理士会連合会とモンゴル税理士会は、両国の税制、税務行政、税務専門家制度等に関する情報並びに税務専門業務に関する経験と知識の交換を通じ、両会間のよりよき理解と協力を推進させることを決意した。
両会は、双方の尊敬と友情を確固たるものとすべく、友好協定を締結する。
本協定は、日本語とモンゴル語で作成され、両文書は等しく正文とする。
2009年7月23日 東京にて
日本税理士会連合会 会長 池田隼啓
モンゴル税理士会 会長 ヤドマー・ミシグルンデン