コロナ対策

【1月19日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています(令和3年度固定資産税等軽減措置に係る関連資料、持続化給付金に係るFAQ・解説映像の掲載、家賃支援給付金解説映像等)

2020年5月25日お知らせ
日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策への会員からの疑問点に対応するため、持続化給付金に係るFAQや解説映像、家賃支援給付金に係る解説映像等、各種資料を会員専用ページにて公表しています。 【2021年1月19日更新】  ...続きを読む

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力について

2021年2月24日お知らせ
<緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力のお願い>  2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「緊  ...続きを読む

緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について

2021年2月3日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第2項に基づき、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>固定資産税・都市計画税の減免措置における2019年9・10月に開業した事業者の取扱いについて

2021年1月28日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されております。 本減免措置に関しまして、2019年9月又は10月に開業した事業  ...続きを読む

<厚生労働省からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金について

2021年1月26日お知らせ
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床が逼迫した場合に、受入病床と人員を確保するため、令和2年度中の緊急的な措置として、新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者を支  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の特例(特例猶予)の申請期間終了等について

2021年1月25日お知らせ
特例猶予については、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も同日までとなっています。 また、令和3年2月2日以降に納期限が到来する国税についても、他の猶予制度(「換価の猶予」、「納税の猶予」。リーフレット参照  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>接触確認アプリ(COCOA)のインストール・活用について

2021年1月20日お知らせ
「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」の活用に関しては、御案内のとおり、緊急事態宣言が発出され、「職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものである」と位置付けられている中でも、出勤等の際の感染拡大防止策を講ずる観点か  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について

2021年1月13日お知らせ
2021年1月15日更新 2021年2月 4日更新 新型インフルエンザ等特別措置法第32条第1項の規定に基づき1月7日に発令された緊急事態宣言について、2月2日に同法第3項に基づき、対象区域が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

2020年12月21日お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して「忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言」が行われました。 つきましては、税理士会会員各位におかれましても、当該提言をご確認の上、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種の感染症  ...続きを読む

令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務マニュアルの公表について

2020年12月11日お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられます。 中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について

2020年11月26日お知らせ
今般、政府より、新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化として、テレワークの推進や感染リスクが高まる「5つの場面」の周知について協力依頼がありました。 会員各位におかれましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止  ...続きを読む

家賃支援給付金の申請に関する手続等の解説映像(主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け向け申請ガイダンス)配信開始のお知らせ

2020年11月20日お知らせ
本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者について、2019年の業務委託契約等に基づく売上を確認するために添付する書類として、201  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの活用について

2020年11月19日お知らせ
中小企業庁では、令和2年4月1日に、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行うため、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定いたしまし  ...続きを読む

家賃支援給付金の対象範囲拡大に関するお知らせ

2020年11月12日お知らせ
本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者については、2020年新規創業者同様、「家賃支援給付金」の申請に際して、税理士の確認を受け  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について

2020年11月2日お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、「年末年始に関する分科会から政府への提言」及び「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」を取りまとめました。 つきましては、会員各位におか  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の特例(特例猶予)に関する納付等について

2020年9月30日お知らせ
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置として設けられた特例猶予の適用を受けた方については、猶予期限までに納付をする必要がありますが、この期限までの納付が困難な場合には、他の猶予制度(「換価の猶予」(国税徴収法151条、151条  ...続きを読む

家賃支援給付金の申請に関する手続等の解説映像(2020年新規創業事業者向け申請ガイダンス)配信開始のお知らせ

2020年9月23日お知らせ
本年8月28日より、その支給対象が拡大された「家賃支援給付金」について、2020年に新規創業した事業者については申請の際に税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となることから、これらの手続等について中小企業庁を講師とした税理士向け解説映像を  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>税務調査等の際における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について

2020年9月18日お知らせ
国税庁では、申告相談時や税務調査を実施する場合において、納税者の方と応対する際にはマスクの着用を徹底するなど、感染防止策を講じることとしています。 税理士の皆様におかれましても、来署や税務調査の立合いの際には、マスクの着用等のご協力をよろ  ...続きを読む

家賃支援給付金の対象範囲拡大に関するお知らせ

2020年9月14日お知らせ
<家賃支援給付金に係る申請サポートのお願い> 本年8月28日より、「家賃支援給付金」の支給対象に2020年に新規創業した事業者が含まれるなど、その対象が拡大されました。これらの者については、「家賃支援給付金」の申請に際して、税理士の確認を  ...続きを読む
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