コロナ対策

【3月12日更新】新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付期限の延長について

2020年2月27日お知らせ
【3月12日更新】 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税通則法第11条に基づき、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人の消費税(及び地方消費税)の申告・納付期限を令和2年4月16日(木)まで延長する  ...続きを読む

<外務省からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた海外渡航の抑制について

2020年4月2日お知らせ
外務省は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、3月26日に全世界を対象として危険情報レベル2(不要不急の渡航は止めてください。)を発出しました。 つきましては、海外への渡航は原則控えていただきますよう、お願いいたします。 なお、最新の  ...続きを読む

<金融庁からのお知らせ>事業者向けリーフレット「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等でお困りの事業者の皆様へ」について

2020年4月1日お知らせ
金融庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、民間金融機関に対して、事業者の業況や当面の資金繰り等について、きめ細かく実態を把握するよう要請しています。 このような取組を知っていただくため、こ  ...続きを読む

新型コロナウイルス対策に伴う登録事務処理について

2020年3月31日お知らせ
新型コロナウイルス対策による政府及び各自治体の要請に伴い、本会では業務時間短縮及び在宅勤務等の措置を実施しております。 そのため、税理士登録申請及び登録に関する各手続きにつきまして、通常より時間を要する場合がございますので、皆さまには、ご  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

2020年3月30日お知らせ
この度、経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様にご活用いただける支援策をチラシにまとめ、ホームページにおいて公開しております。 また、チラシ以外にも、省庁横断的な施策をまとめたパンフレットの掲載  ...続きを読む

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」について(国税庁)

2020年3月26日お知らせ
国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関連して寄せられた当面の申告や納税などに関する質問等について、FAQを取りまとめました。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホームページ 「国税における新型  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に対する中小・小規模事業者への支援について(会長コメント)

2020年3月18日お知らせ
日本税理士会連合会会長 神津 信一  新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の先行きに対する不透明感が高まっており、特に、中小企業・小規模事業者にとっては事業の継続すら危ぶまれる状況にあります。  こうし  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(国税庁)

2020年3月14日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することができない場合は、税務署への申請により、原則として1年以内、納税の猶予制度が適用できます。 詳細は国税庁ホームページをご参照の上、所轄税務署でご相談ください。 関連情報  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済産業省の支援策について

2020年3月4日お知らせ
この度、経済産業省では、新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策について、省庁横断的な施策を掲載しておりま  ...続きを読む