コロナ対策

【3月10日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金関連資料、令和3年度固定資産税等軽減措置に係る関連資料ほか)

2020年5月25日お知らせ
日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策への会員からの疑問点に対応するため、持続化給付金に係るFAQや解説映像、家賃支援給付金に係る解説映像等、各種資料を会員専用ページにて公表しています。 【2021年3月10日更新】  ...続きを読む

月次支援金における登録確認機関の新規登録申込期間の延長について

2021年7月21日お知らせ
2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はま  ...続きを読む

月次支援金の特例申請の受付(対象月4・5月分)開始について

2021年7月1日お知らせ
2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はま  ...続きを読む

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の解説映像配信開始のお知らせ

2021年6月15日お知らせ
2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するための「月  ...続きを読む

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認への協力について

2021年6月2日お知らせ
<緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認への協力のお願い> 2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が5  ...続きを読む

日本政策金融公庫「インターネット申込サポートガイド」の掲載について

2021年6月2日お知らせ
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び事業者の利便性向上のため、2021年5月6日から、インターネット経由での事業資金の借入申込に際し、決算書類などの必要書類を電子データで提出可能とする等、インターネット申込機能を  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>事業再構築補助金の二次公募の開始について(5/20~7/2)

2021年5月21日お知らせ
中小企業庁から事業再構築補助金の二次公募について、以下の連絡がありました。 中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡  ...続きを読む

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の書類の提出期限延長について

2021年5月19日お知らせ
中小企業庁より一時支援金に係る書類提出期限延長について以下の連絡がありました。 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「  ...続きを読む

<厚生労働省からのお知らせ>障害者雇用における税制上の優遇措置について

2021年5月18日お知らせ
障害者を多数雇用するなど、障害者の雇用や就業に積極的な事業主は、下記のとおり税制上の優遇措置を活用することができます。 詳しくは、リーフレット「税制優遇制度のご案内」及び厚生労働省ホームページをご覧ください。 関連情報 厚生労働省  ...続きを読む

【再掲】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力について

2021年4月16日お知らせ
<緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力のお願い> 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「緊急  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>令和3年4月16日以降の個別指定による期限延長手続について

2021年4月7日お知らせ
新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められて  ...続きを読む

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の特例を用いる申請の受付開始及び概要パンフレットの公表について

2021年3月19日お知らせ
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)について、本日より特例を用いる申請の受付が開始となりました。 その他、一時支援金の概要パンフレットが事務局ホームページに公表されております。 一時支援金事務局ホームページ 申請及び事  ...続きを読む

<J-LODlive補助金事務局からのお知らせ>専門家(税理士・公認会計士)向け確定検査説明会開催について

2021年3月17日お知らせ
今般の新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を踏まえ、これにより公演を延期・中止した主催事業者に対して、今後実施するライブ公演の開催及びその収録映像を活用した動画の制作・配信の費用の一部を補助する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助  ...続きを読む

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力について

2021年2月24日お知らせ
<緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力のお願い>  2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「緊  ...続きを読む

緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について

2021年2月3日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第2項に基づき、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>固定資産税・都市計画税の減免措置における2019年9・10月に開業した事業者の取扱いについて

2021年1月28日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されております。 本減免措置に関しまして、2019年9月又は10月に開業した事業  ...続きを読む

<厚生労働省からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金について

2021年1月26日お知らせ
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床が逼迫した場合に、受入病床と人員を確保するため、令和2年度中の緊急的な措置として、新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者を支  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の特例(特例猶予)の申請期間終了等について

2021年1月25日お知らせ
特例猶予については、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も同日までとなっています。 また、令和3年2月2日以降に納期限が到来する国税についても、他の猶予制度(「換価の猶予」、「納税の猶予」。リーフレット参照  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>接触確認アプリ(COCOA)のインストール・活用について

2021年1月20日お知らせ
「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」の活用に関しては、御案内のとおり、緊急事態宣言が発出され、「職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものである」と位置付けられている中でも、出勤等の際の感染拡大防止策を講ずる観点か  ...続きを読む
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