「税理士法に関する改正要望書」の公表について 2021年6月24日お知らせ 2021年6月24日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は令和3年6月、「税理士法に関する改正要望書」を機関決定しました。 【関連情報】 日税連ホームページ(会員専用) 税理士法に関する改正要望書」の公表について ...続きを読む
〈国税庁からのお知らせ〉令和2年分 予定納税関係書類の誤りについて 2020年6月8日お知らせ 2020年6月8日 日税連 広報担当 令和2年分の予定納税額の通知書と併せて送付する説明書(「令和2年分 予定納税について」)において、内容の一部(給与所得の速算表・公的年金等に係る雑所得の速算表)に誤りがあったことから、国税庁ホームページに正誤表を掲載しています。 上記の説 ...続きを読む
中学生の「税についての作文」募集について 2020年6月3日お知らせ 2020年6月3日 日税連 広報担当 国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年 ...続きを読む
「東京都感染拡大防止協力金」について 2020年4月28日お知らせ 2020年4月28日 日税連 広報担当 東京都では、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」(令和2年4月10日公表)における施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(休業等)の依頼に応じ、対象となる施設の休業等、全面的に協力する都内中小企業及び個人事業 ...続きを読む
<中小企業庁からのお知らせ>持続化給付金の申請要領等(速報版)及び雇用調整助成金の更なる拡大予定の公表について 2020年4月28日お知らせ 2020年4月28日 日税連 広報担当 新型コロナウイルス対策関係で、持続化給付金及び雇用調整助成金について下記のとおり各種資料等を公表いたしました。 <持続化給付金> 4月27日(月)、経済産業省HPにて持続化給付金の申請要領等(速報版)を公表しました。申請手続きの詳細 ...続きを読む
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)について 2020年4月8日お知らせ 2020年4月8日 日税連 広報担当 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急 ...続きを読む
<経済産業省からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ 2020年3月30日お知らせ 2020年3月30日 日税連 広報担当 この度、経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様にご活用いただける支援策をチラシにまとめ、ホームページにおいて公開しております。 また、チラシ以外にも、省庁横断的な施策をまとめたパンフレットの掲載 ...続きを読む
令和元年10月1日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点(国税庁)の掲載について(会員専用ページ) 2020年2月14日お知らせ 2020年2月14日 日税連 広報担当 国税庁より、令和元年10月1日の消費税率引上と軽減税率制度適用に伴い、10月1日以後課税期間を含む消費税申告書作成における留意点とその対応について資料の提供がありました。 関連情報 日税連ホームページ 消費税軽減税率制度 ...続きを読む
<経済産業省からのお知らせ>平成29年工業統計調査について事業所より記入方法等の相談を受けた場合の協力のお願い 2017年5月1日お知らせ 2017年5月1日 日税連 広報担当 経済産業省では、工業統計調査を平成29年6月1日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。 調査の内容につきましては ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>振替納税の領収証書送付取りやめについて 2016年11月2日お知らせ 2016年11月2日 日税連 広報担当 現在、国税を口座振替により納付した方には、口座振替の都度、金融機関から領収証書が送付されていますが、会計検査院の指摘を踏まえ、国の経費節減の観点から、平成29年1月以降、領収証書の送付に代えて、次のとおり対応いたします。 なお、平成28年 ...続きを読む