電子申告・その他
電子申告に関する要望事項
日本税理士会連合会では、毎年、電子申告の問題点及び課題を税理士の視点から抽出し、「電子申告に関する要望事項」を取りまとめ、国税庁と地方税共同機構に提出しています。令和4年度では、e-Taxについて「税理士の代理送信について、税理士であることを証明できる仕組みを設けること。」「e-Taxの障害発生時には一律の期限延長を行うこと。」「行政手続きの電子化に際して、円滑な税務代理が行えるよう配意すること。」「税務調査に関して、政府方針に沿って「書面、押印、対面主義からの脱却」を図ること。」「利用可能時間を拡大すること。」「メッセージボックスのセキュリティ強化に関し改善を図ること。」など18項目、eLTAXについて「税理士の代理送信について、税理士であることを証明できる仕組みを設けること」「利用時間を拡大すること」「個人住民税の申告に対応すること」「すべての通知メールの件名・本文へ利用者名を表示すること。」など16項目を取り上げています。
その他
- 「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（H28.9.27）[PDF/147KB]
- 適格請求書等保存方式の導入延期に関する意見（H28.7.27）[PDF/77KB]
- 政策担当秘書制度に関する要望書（H28.3）[PDF/9KB]
- 「地方法人税」についての要望（H26.4.25）[PDF/49KB]
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案」への意見（H26.2.24） [PDF/15KB]
- 行政不服審査法の改正に伴い国税通則法の改正を求める意見（H25.12.20） [PDF/59KB]
- 「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の制度改善策・活用促進策に関する意見（H25.9.6） [PDF/17KB]
- 「行政不服審査制度の見直しについて（案）」に関する意見（H25.5.27） [PDF/20KB]
- マイナンバー法案に対する意見・要望（H24.11.21） [PDF/23KB]
- ｢国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達案｣(法令解釈通達)の制定(案)に対する意見（H24.7.25） [PDF/14KB]
- 公益社団法人及び公益財団法人への移行期間の延長方について(要望)(平成23年10月31日)[PDF/13KB]
- 「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関する意見(平成23年9月12日)[PDF/28KB]
- 「社会保障・税番号大綱」に関する意見(平成23年8月3日)[PDF/26KB]
- 行政不服審査法の改正に伴い国税通則法の改正を求める意見(平成19年12月19日)[PDF/34KB]