電子申告・その他

電子申告に関する要望事項

日本税理士会連合会では、毎年、電子申告の問題点及び課題を税理士の視点から抽出し、「電子申告に関する要望事項」を取りまとめ、国税庁と地方税共同機構に提出しています。令和2年度では、e-Taxについて「税理士の代理送信について、税理士であることを証明できる仕組みを設けること。」「行政手続きの電子化に際して、円滑な税務代理が行えるよう配意すること。」「利用可能時間を拡大すること。」「メッセージボックスのセキュリティ強化に関し改善を図ること。」など15項目、eLTAXについて「税理士の代理送信について、税理士であることを証明できる仕組みを設けること」「利用時間を拡大すること」「個人住民税の申告に対応すること」「すべての通知メールの件名・本文へ利用者名を表示すること。」など18項目を取り上げています。

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