税制審議会

税制審議会の概要

税制審議会は、日本税理士会連合会会則に基づいて設置された会長の諮問機関で、学識経験者及び税理士によって構成されています。単年度ごとに発せられる会長の諮問に応じ、税制並びに税務行政全般について調査・審議を行い、その結果を会長に答申します。この答申は、日本税理士会連合会が、毎年、関係省庁に提出する税制改正建議書に反映されています。

令和５年度「少子化社会における税制のあり方について」
令和４年度「起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について」
令和３年度「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」
令和２年度「消費税制における手続規定の簡素化について」
令和元年度「源泉徴収制度のあり方について」
平成30年度「相続税の機能と今後の税制のあり方について」
平成29年度「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」
平成28年度「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」
平成27年度「中小法人の範囲と税制のあり方について」
平成26年度「給与所得と公的年金等所得に対する課税のあり方について」
平成25年度「贈与税の機能と資産課税における役割について」
平成24年度「法人税における課税ベースのあり方について」
平成23年度「青色申告制度のあり方について」
平成22年度「地方税制の問題点とあり方について」
平成21年度「所得税における所得控除と税額控除のあり方について」
平成20年度「資産課税における財産評価制度のあり方について」
平成19年度「企業会計と法人税制のあり方について」
平成18年度「中小企業の事業形態と税制のあり方について」
平成17年度「納税者からみた税務行政の今日的問題点について」
平成16年度「所得税制における所得区分と課税方式のあり方について」
平成15年度「納税者番号制度のあり方と問題点について」
平成14年度「高齢化社会における所得課税と資産課税のあり方について」
平成13年度「給与所得課税のあり方について」
平成12年度「中長期的視点から見た消費税のあり方について」
平成11年度「重加算税制度の問題点について」
平成10年度「地方法人課税のうち事業税の外形標準課税等について」
平成9年度「租税回避について」
関連情報

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