定期刊行物・監修図書等
○定期刊行物
○編集図書
○推薦図書
《監修・編集・推薦図書の購入方法》
・税理士で組合員の方→税理士協同組合でお求めいただけます。ご加入の税理士協同組合又は日本税理士協同組合連合会へお問い合わせ下さい。
⇒全国の税理士協同組合の連絡先はこちら
・組合員以外の方→出版社または書店までお問い合わせ下さい。
機関紙「税理士界」＜編集・発行＞
日税連の機関紙として、毎月1回（15日）発行するほか、必要に応じて臨時号を発行します。会員以外の方でも購読いただけます（購読料金：年間2,000円）。
購読をご希望の方は、日本税理士会連合会広報課までご連絡ください。
なお、過去の会報紙はこちらのページからご覧いただけます（会員専用）。
縮刷版「税理士界」第25巻の刊行について
2023年5月16日
令和3年1月から令和4年12月までに発行した会報「税理士界」(第1396号～第1419号)を収録した縮刷版第25巻を刊行しました。
購入をご希望の方は、日本税理士会連合会広報課までご連絡ください。
- 【体裁】
- B5版・約500頁・上製本(表紙クロス金箔押し、上製仕様)、CD-ROM付き
- 【頒価】
- 10,000円(税込・送料 共)
- 【連絡先】
- 日本税理士会連合会広報課
TEL:03-5435-0939／FAX:03-5435-0941 - 【協賛企業・団体】(敬称略・50音順)
- 一般財団法人あんしん財団／ 一般財団法人大蔵財務協会／ 株式会社ぎょうせい／ 新日本法規出版株式会社／ 株式会社税経／ 一般社団法人ぜいたいきょう／ 株式会社清文社／ 株式会社税務経理協会／ 株式会社税務研究会／ 全国税理士共栄会／ 全国税理士データ通信協同組合連合会 ／ 損害保険ジャパン株式会社／第一法規株式会社／ 大同生命保険株式会社／ 株式会社ＴＫＣ／ 東京海上日動火災保険株式会社／ 東日印刷株式会社／ 株式会社日税ビジネスサービス／ 株式会社日税不動産情報センター／ 一般社団法人日税連税法データベース／ 株式会社日税連保険サービス／ 公益財団法人日本税務研究センター／日本税理士共済会／ 日本税理士企業年金基金／ 日本税理士協同組合連合会／ 株式会社日本法令／ 明治安田生命保険相互会社／
月刊 税理（ぎょうせい/刊・日本税理士会連合会監修）
税務・会計・法務・経営など、実務に必要な情報をわかりやすく解説し、職業会計人のあらゆるニーズに応える日本税理士会連合会監修の総合税務情報誌です。
連載記事は必要な内容が一目でわかるよう「特集」「Ｑ＆Ａ」「理論」「実務」に項目分けし、最新の税務の動向を「わかりやすく」「深く」解説しています。
購読者特典として、「月刊税理」執筆陣をはじめとする人気講師がタイムリーなテーマを動画で解説する“月刊税理WEBセミナー（税理士会会則研修）”を視聴いただけます。セミナーは１回分が約１時間（年間12時間以上の認定研修が受講可能）、研修テキストは別冊付録としてお届けするため、印刷せず受講いただけます。
■発行日：毎月20日、年間16冊（臨時増刊号・別冊を含む）
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
旬刊 速報税理（ぎょうせい/刊・日本税理士会連合会監修）
税理士業務に必要な税務に関する情報と関与先指導のための資料を速報性にて適格にフォローアップした、日本税理士会連合会監修の税理士向け税務特化情報誌です。
月3回（1日、11日、21日）発行で、法改正の動向など気になるニュースを掲載するほか、関与先指導に活用できる総特集号を年６回以上発行しています。
また、国税庁記者クラブの登録記者による最新ニュースも掲載しています。
■発行日：毎月1日・11日・21日
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
ＰＬＡＴ税理（「月刊 税理」「旬刊 速報税理」電子版）
日本税理士連合会監修誌の「税理」「速報税理」を紙＋電子版の形で利用できるサービスです。
最新号からバックナンバー（2014年1月号以降）がすべて読み放題（コースによりご利用いただける内容は異なります）で、バックナンバーは電子版で閲覧できるので、雑誌の保管スペースは不要です。
キーワード入力で登載コンテンツを探す検索機能や、付箋・マーカー機能も搭載しています。また、記事がプリントアウトできるため、調べものや関与先への情報提供に大変便利なサービスとなります。
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
図解＆条文解説 税理士法（清文社/刊・日本税理士会連合会監修）
税理士制度の創設、改正の趣旨、背景などについての正確な理解を図るため、当時の国会答弁など重要資料を参考記録しています。税理士、税理士を目指す方はもちろん、税務に携わる全ての方、納税者はもとより広く一般の方々にも読んでいただきたい、税理士制度解説書の決定版です。
■発行日：令和6年3月25日
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
Word/Excelでつくる 税理士業務書式文例集（日本法令/刊・日本税理士会連合会監修）
税理士業務に必要な、①挨拶・通知文、②税理士業務、③定款・議事録、④契約書、⑤会社規程、⑥税理士法人、⑦会計参与関係、⑧法人税勘定科目内訳、⑨税務署提出、⑩指針・業務など540書式を収録しています。事務処理の合理化、スピードアップにお役立ていただけます。
■発行日：令和6年10月21日
※ご購入の際は、出版社（日本法令）まで直接お問い合わせ下さい。
TEL：03-3862-5463 FAX：03-3862-5045
出版社担当者：芝（しば）
税理士手帳（日本税理士会連合会事業本部/刊・日本税理士会連合会編集）
日本税理士会連合会編集の高級革製表紙を使用した手帳で税理士会会員だけが所持できます。①スケジュール（16か月分）、②税務関係便覧、③メモ帳の３分冊をはさみ込み式で収録し、品格と必要性を兼備しています。
■発行日：10月下旬
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
税務手帳（中央経済社/刊・日本税理士会連合会編集）
日記欄と実務に必要な項目を１冊に収録しております。付録欄は国税庁・国税局所在地のほか、主要税目について税法の改正に伴って全面的に改めた、きわめて重宝な好伴侶として必携の手帳です。年末年始の贈答用にご利用下さい。
■発行日：10月下旬
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
税務手帳プラス（中央経済社/刊・日本税理士会連合会編集）
税務手帳より15％ＵＰの大きさで書きやすく、手に持ちながらメモがしやすいハードカバーの表紙で型崩れもありません。ＱＲコードで税務手帳の付録全部がスマホで閲覧できる他、「会則36時間研修」に対応したチェックリストも掲載しています。
■発行日：10月上旬
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
税務日誌（中央経済社/刊・日本税理士会連合会編集）
日記欄は、会員が撮影した写真を各月の税務と併せて掲載し、税務手続を該当日に再記しています。付録欄には、相続・贈与税額の速算表、各種控除額一覧・耐用年数表・登録免許税・印紙税・消費税計算式一覧・社会保険料率・料額表などを掲載しています。
■発行日：10月下旬
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
税理士事務所・税理士法人事務所 職員執務日誌
（日本税理士会連合会事業本部/刊・日本税理士会連合会編集）
税理士法第41条の２の“使用人等に対する監督義務”を受けて、事務所職員が執務内容を記録報告し、所長が指示及び承認できるように企画編集しています。
■発行日：10月下旬
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
税務経理ハンドブック（中央経済社/刊・日本税理士会連合会編集）
税務・会計・社会保険等の実務にあたって、すぐに活用できるよう法令・通達・会計原則・会社法などを要約し、表覧式にまとめて解説した小型税務便覧です。掲載内容は税法編、会計編、付録（中小企業の会計に関する指針他）の３部門を１冊に収録しています。
■発行日：6月下旬
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
法人税・所得税・相続税 ハンドブック（中央経済社/刊・日本税理士会連合会編集）
薄くて携帯至便なハンドブックです。顧問先での確認に最適なインデックス、大きな文字と図表で見やすい解説、２色刷りで図表によるビジュアルな解説など充実した内容です。法人税、所得税、相続税と各分野に特化した担当者必携のハンドブックです。
■発行日：6月下旬
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
法規・通達集シリーズ（中央経済社/刊・日本税理士会連合会編集）
読みやすく正確な内容で、昭和28年刊行以来、信頼を得ている法規・通達集シリーズです。使いやすいA５判・３段組になっています。
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
税務六法（ぎょうせい/刊・日本税理士会連合会編集）
《法令編》
通則・直接税・消費税等・地方税・租税特別措置等・附録の６編に大別し、所得・法人・相続・消費税及び地方税は、各条文ごとに関連する政令、省令を一覧式に収録しています。
《通達編》
税務実務担当者が最も必要とする直接税関係の重要通達を厳選し、所得税・法人税・耐用年数・相続税・地価税・消費税等・地方税の７編に大別して収録しています。
■発行日：6月下旬
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
税理士関係法類集【２８訂版】（日本税理士会連合会/刊・日本税理士会連合会編集）
税理士法・施行令・施行規則・関係告示・訓令・通達及び日本税理士会連合会会則を収録した、税理士必携の業務規範です。
■発行日：令和6年11月18日
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
税理士法逐条解説【８訂版】（日本税理士会連合会/刊・日本税理士会連合会編集）
税理士法の条文ごとに関連施行令、施行規則、通達を掲げ、そのあとに解説を掲載しています。さらにこれを補完するために必要に応じて国会審議の内容を登載するなど、税理士制度・税理士業務を大変分かり易く解説しています。
■発行日：令和5年7月20日
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
新税理士法【六訂版】（税務経理協会/刊・日本税理士会連合会編集）
昭和26年の税理士法制定から平成13年の大幅改正に至る沿革にその後の改定事項を織り込み、税理士法を体系的に解説しています。巻末資料として税理士法・施行令・施行規則や基本通達等を網羅した税理士必携の書です。
■発行日：令和5年1月10日
※ご購入の際はこちらをご参照下さい。
会計全書（中央経済社/刊・日本税理士会連合会推薦）
経営・経理に関係のある重要法律・諸原則・諸規則等を会計法規編・会社法規税務編・個人税務法規編に分冊し網羅収録したビジネスに必携の書です。完璧な内容と権威ある編集で自他ともに許す経済関連法規の全書となっています。
■発行日：6月下旬
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