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「マイナンバー制度に関する質疑応答集~税務支援事業編~」について

2016年10月24日マイナンバー制度に関する質疑応答集
「マイナンバー制度に関する質疑応答集~税務支援事業編~」は、平成28年分確定申告から確定申告書へのマイナンバーの記載が開始されることに伴い、実務的な対応の本格化に向け、国税庁において特定個人情報の取扱いに係る基本的な事項等をとりまとめたもの  ...続きを読む

租税教育副読本パワーポイント版(モデル授業)

2016年9月14日租税教室向け教材
日本税理士会連合会で制作した租税教室向け教材「租税教育副読本パワーポイント版」を利用したモデル授業の様子です。 ※ この動画は、授業を行った学校及び児童の保護者のご理解とご了承のもと、租税教育事業等に従事する税理士が視聴するこ  ...続きを読む

TPP協定に関する報告書

2016年8月1日TPP協定に関する報告書
日税連規制改革対策特別委員会は、TPP協定が税理士制度等に及ぼす影響などについて、これまでに収集した情報等を集約し、見解等を取りまとめました。 TPP協定に関する報告書(平成28年7月)[PDF/594KB]   ...続きを読む

【汎用版】個人番号の提供について(サンプル)

2016年5月20日社会保障・税番号制度
個人番号の提供・取得に関する汎用版のサンプルを作成いたしました(平成28年8月25日一部修正のうえ更新)。 税務署に提出する支払調書作成を目的とした場合の、個人番号の取得に関してご使用いただけます。 なお、「個人識別事項プレ印字用」を用  ...続きを読む

相続税申告等における個人番号の取得(ひな型)について

2016年5月20日社会保障・税番号制度
譲渡所得の確定申告や相続税申告など、継続的な契約を要しない依頼における、納税者からの個人番号取得のひな型を作成しました(平成28年9月27日一部修正のうえ更新)。 税務書類の作成に必要な個人番号等のご提供のお願い【税務代理権限証書あり  ...続きを読む

旧姓使用証明申請書

2016年3月18日税理士に関する証明申請書
「旧姓使用証明書」は、日本税理士会連合会に旧姓使用の承認を受けたことを証するものです。 「旧姓使用証明書」の発行を希望される場合には、「旧姓使用証明申請書」に必要事項をご記入のうえ、証明発行手数料(1通1,200円)を添えて所属税理士  ...続きを読む

税理士法改正に関する日本公認会計士協会との合意について

2013年12月12日税理士法改正
日本税理士会連合会は12月3日、平成26年度税制改正における税理士制度の見直しに関し、日本公認会計士協会と下記「確認書」のとおり合意いたしました。 これにより、税理士法3条に規定する公認会計士への税理士資格の自動付与は廃止され、公認会計士  ...続きを読む

「税理士法に関する改正要望書(平成25年度改正要望項目)」の公表について

2012年12月20日税理士法改正
日本税理士会連合会は、平成24年9月26日の理事会において決定した「税理士法に関する改正要望書」について、行政との協議を踏まえ、平成25年通常国会において実現可能な項目という視点から、特に12項目を「平成25年度改正要望項目」として取り上げ  ...続きを読む

「税理士の資格取得制度のあり方(意見書)~税理士法第3条第1項第3号及び第4号について~」の掲載について

2012年9月28日税理士法改正
日本税理士会連合会からの研究委託を受け、公益財団法人日本税務研究センターから、標題の意見書が提出されました。執筆は、同センター内の「資格取得制度研究会(会長:金子宏東京大学名誉教授)」が行っています。 「税理士の資格取得制度のあり方(  ...続きを読む

「税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」の公表について

2012年6月28日税理士法改正
日本税理士会連合会・税理士法改正特別委員会は、標記論点整理メモを取りまとめ、平成24年6月28日開催の第1回理事会に報告いたしました。 この論点整理メモは、平成23年6月30日以降これまで計14回開催された日本税理士会連合会・国税庁・財務  ...続きを読む

「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」に対する意見の集約結果について

2010年4月27日税理士法改正
標記タタキ台については、平成21年11月27日から平成22年3月31日までの間、日税連及び15税理士会において意見募集を行ったところ、税理士会員から3,251件の意見が提出されました。 提出された意見をカテゴリ別件数一覧として取りまと  ...続きを読む

「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」について

2009年11月25日税理士法改正
日本税理士会連合会・税理士法改正に関するプロジェクトチームは、申告納税制度の更なる発展及び国民の利便性・安全性に寄与する税理士法改正を目指し、改正要望項目に関する検討結果を取りまとめました。 「税理士法改正に関するプロジェクトチームに  ...続きを読む

「『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリスト」作成依頼書及び作成通知書について

2016年2月16日「中小会計要領の適用に関するチェックリスト」作成依頼書及び作成通知書
日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、平成24年2月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。)への適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリ  ...続きを読む
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