コロナ対策

<国税庁からのお知らせ>年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

2020年12月21日お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して「忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言」が行われました。 つきましては、税理士会会員各位におかれましても、当該提言をご確認の上、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種の感染症  ...続きを読む

令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務マニュアルの公表について

2020年12月11日お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられます。 中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について

2020年11月26日お知らせ
今般、政府より、新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化として、テレワークの推進や感染リスクが高まる「５つの場面」の周知について協力依頼がありました。 会員各位におかれましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止  ...続きを読む

家賃支援給付金の申請に関する手続等の解説映像（主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け向け申請ガイダンス）配信開始のお知らせ

2020年11月20日お知らせ
本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者について、2019年の業務委託契約等に基づく売上を確認するために添付する書類として、201  ...続きを読む

＜中小企業庁からのお知らせ＞新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの活用について

2020年11月19日お知らせ
中小企業庁では、令和２年４月1日に、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行うため、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定いたしまし  ...続きを読む

家賃支援給付金の対象範囲拡大に関するお知らせ

2020年11月12日お知らせ
本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者については、2020年新規創業者同様、「家賃支援給付金」の申請に際して、税理士の確認を受け  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について

2020年11月2日お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、「年末年始に関する分科会から政府への提言」及び「分科会から政府への提言　感染リスクが高まる『５つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」を取りまとめました。 つきましては、会員各位におか  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の特例（特例猶予）に関する納付等について

2020年9月30日お知らせ
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置として設けられた特例猶予の適用を受けた方については、猶予期限までに納付をする必要がありますが、この期限までの納付が困難な場合には、他の猶予制度（「換価の猶予」（国税徴収法151条、151条  ...続きを読む

家賃支援給付金の申請に関する手続等の解説映像（2020年新規創業事業者向け申請ガイダンス）配信開始のお知らせ

2020年9月23日お知らせ
本年８月28日より、その支給対象が拡大された「家賃支援給付金」について、2020年に新規創業した事業者については申請の際に税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となることから、これらの手続等について中小企業庁を講師とした税理士向け解説映像を  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>税務調査等の際における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について

2020年9月18日お知らせ
国税庁では、申告相談時や税務調査を実施する場合において、納税者の方と応対する際にはマスクの着用を徹底するなど、感染防止策を講じることとしています。 税理士の皆様におかれましても、来署や税務調査の立合いの際には、マスクの着用等のご協力をよろ  ...続きを読む

家賃支援給付金の対象範囲拡大に関するお知らせ

2020年9月14日お知らせ
＜家賃支援給付金に係る申請サポートのお願い＞ 本年８月28日より、「家賃支援給付金」の支給対象に2020年に新規創業した事業者が含まれるなど、その対象が拡大されました。これらの者については、「家賃支援給付金」の申請に際して、税理士の確認を  ...続きを読む

新型コロナウイルス対策に伴う登録事務処理について

2020年3月31日お知らせ
新型コロナウイルス対策による政府及び各自治体の要請に伴い、本会では業務時間短縮及び在宅勤務等の措置を実施しております。 そのため、税理士登録申請及び登録に関する各手続きにつきまして、通常より時間を要する場合がございますので、皆さまには、ご  ...続きを読む

令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する書類確認について

2020年8月28日お知らせ
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられます。 中小企業者等が軽減措置を申告する際の書類に関して  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞地方法人二税等における申告・納付期限の延長申請の電子化について

2020年5月20日お知らせ
法人税において申告・納付期限の延長申請を行う法人が地方法人二税及び事業所税について、eLTAXによる電子申告と併せて法人税と同様の申告・納付期限の延長申請を行う際に申告書に添付する書式が定められました。 当該様式を用いることによって複数団  ...続きを読む

お盆休みにおける帰省等のあり方について

2020年8月7日お知らせ
お盆休みにおける帰省等のあり方について、政府から、基本的な感染防止策の徹底や、特に大人数の会食など感染リスクが高い状況を避けることのほか、そもそも発熱等の症状がある場合は帰省を控えるよう、注意喚起がありました。 詳しくは、内閣官房ホームペ  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期限について（周知依頼）

2020年6月15日お知らせ
新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）について、申請期限は猶予を受けようとする国税の納期限まで（令和2年6月30日までに納期限が到来する国税については同日まで）となっています。 また、令和2年7月以降に納期限が到来する  ...続きを読む

拡大版持続化給付金に関するFAQの公表について

2020年7月14日お知らせ
本会では、「持続化給付金」について、令和２年度第２次補正予算成立によりその支給対象が拡大された、①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者（フリーランスの者）、②2020年に新規創業した事業者に関する「拡大版持続化給付  ...続きを読む

持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼受付について

2020年7月14日お知らせ
本会では、「持続化給付金」について、令和２年度第２次補正予算成立によりその支給対象が拡大された、①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者（フリーランスの者）、②2020年に新規創業した事業者の申請に際し、税理士の確認  ...続きを読む

「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」の申請に関する専門家の事前確認に係る費用の請求について

2020年7月13日お知らせ
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の申請に関する専門家の事前確認に係る費用の請求については、各専門家（税理士）からの事績報告に基づいて、東京都から直接専門家へ支払われます。 上記事績報告を行うための「専門家謝金申請サイト」が開設され  ...続きを読む
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