コロナ対策税制措置関連

【3月12日更新】新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付期限の延長について

2020年2月27日お知らせ
【3月12日更新】 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税通則法第11条に基づき、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人の消費税(及び地方消費税)の申告・納付期限を令和2年4月16日(木)まで延長する  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>地方法人二税等における申告・納付期限の延長申請の電子化について

2020年5月20日お知らせ
法人税において申告・納付期限の延長申請を行う法人が地方法人二税及び事業所税について、eLTAXによる電子申告と併せて法人税と同様の申告・納付期限の延長申請を行う際に申告書に添付する書式が定められました。 当該様式を用いることによって複数団  ...続きを読む

緊急経済対策における税制上の措置に関する周知について

2020年5月1日お知らせ
4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、下記のとおり各種特例等が措置されました。 詳しくは、国税庁及び総務省ホームページ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関するリーフレット

2020年4月27日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて、様々なリーフレットを作成しています。 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です   ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の相談・申請について

2020年4月21日お知らせ
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により納税の猶予等に関する相談が多数寄せられている一方で、感染拡大防止の観点から税務署の相談窓口の混雑防止を図る必要があることから、 (1)4月21日(火)から、猶予制度に関する質問や相談を専門に電  ...続きを読む

法人税申告期限等の延長の取扱いについて(国税庁)

2020年4月13日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税等の申告・納付期限の延長に関する具体的な手続に関するFAQを公表しており、個別延長する場合には、別途、申請書等を提出する必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)について

2020年4月8日お知らせ
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急  ...続きを読む

確定申告期限の柔軟な取扱いについて(4月17日(金)以降も申告が可能です。)

2020年4月6日お知らせ
国税庁では、新型コロナウイルスの影響に鑑み、期限内申告が困難な方について4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとしました。 また、4月17日(金)以降の申告相談については、原則として事前予約制とすることがあります。  ...続きを読む

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」について(国税庁)

2020年3月26日お知らせ
国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関連して寄せられた当面の申告や納税などに関する質問等について、FAQを取りまとめました。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホームページ 「国税における新型  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(国税庁)

2020年3月14日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することができない場合は、税務署への申請により、原則として1年以内、納税の猶予制度が適用できます。 詳細は国税庁ホームページをご参照の上、所轄税務署でご相談ください。 関連情報  ...続きを読む