日本税理士会連合会は、会長の諮問機関である税制審議会に、平成29年度諮問事項「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」を諮問しました。 【諮問】平成29年度「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方に  ...続きを読む

経済産業省ホームページにて「2017研究開発税制Q＆A」パンフレットが公表されました。 当該パンフレットは、沖縄税理士会調査研究部が執筆し、日本税理士会連合会調査研究部が監修したもので、平成29年度税制改正における研究開発税制の拡充を反映  ...続きを読む

内閣府は、企業版ふるさと納税を中心とした地方創生関連施策等をテーマとした 「地方創生ステップアップセミナー」を全国９会場で実施します。詳しくは 下記をご覧ください。 開催案内（内閣府地方創生推進事務局HPへのリンク） http:  ...続きを読む

税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、平成６年度から公開講座を開催しています。 今年度も、「税を考える週間」に合わせて、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、10月から11月にかけて、全国15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談を全国41か所で実施します。また、当日は、相続税・贈与税に関する無料相談もあわせて行いますので、ぜひご参加ください。 詳しくは、日税連成  ...続きを読む

特許庁では、知的財産の業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方等を対象に、10月上旬から１月下旬にかけて、21都道府県で実務者向けの知的財産権制度説明会を開催します。説明会では、特許庁の職員が、実務上必要な知識（  ...続きを読む

平成29年度日税連対外広報キャラクターであるホラン千秋さん出演のテレビCM動画を掲載しました。 こちらのページからご覧ください。

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期限は、平成29年11月17日（金）（必着）です。  ...続きを読む

平成29年度第2回マルチメディア研修「マイナンバー質疑応答事例集～個人番号の適正な取扱いのために～」の配信を本日より開始しました。 マイナンバー制度は、社会保障・税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い  ...続きを読む

平成29年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作製しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は  ...続きを読む

法定相続情報証明制度における手続きを税理士が代理する場合の委任状のヒナ型を掲載しました。 詳しくは、こちらのページ（会員専用）をご覧ください。  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、7月27の定期総会の席上、第40回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の神野直彦東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、神津日税連会長と浅田日税研理事長から、各受賞者に  ...続きを読む

租税教室向け教材「租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕」を利用した模擬授業の様子を紹介した動画を掲載しました。 詳しくはこちらの会員専用ページをご覧ください。  ...続きを読む

日本税理士会連合会は7月27日、東京・千代田区の帝国ホテルで、構成員全員が出席して第61回定期総会を開催し、平成29年度事業計画・予算案など提案された6議案を全会一致で承認しました。 定期総会終了後には、各界からの来賓、顧問・相談役、表彰  ...続きを読む

国税庁では、平成31年10月１日より実施される消費税の「軽減税率制度」への取組みとして、消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）の開設及びパンフレット「よくわかる消費税軽減税率制度」を作成しました。 詳しくは、国税庁ホームペー  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として募集します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

裁判所では、平成29年10月11日～10月24日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められていま  ...続きを読む

日本税理士会連合会は７月20日、「平成30年度税制改正に関する建議書」を関係官庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　麻生太郎 財務省主税局長　星野次彦 国税庁長官　佐川宣寿 総務大臣　高市早  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、7月17日付の日本経済新聞朝刊に税制改正に関する意見広告を掲載しました。 紙面では、「税理士の主張！」と題して、平成30年度税制改正建議書の重要建議項目と位置付けている(1)消費税における単一税率・請求書等保存方式の  ...続きを読む

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト2017年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 関  ...続きを読む