お知らせ

第40回「日税研究賞」を表彰

2017年8月2日お知らせ
日本税理士会連合会は、7月27の定期総会の席上、第40回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の神野直彦東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、神津日税連会長と浅田日税研理事長から、各受賞者に  ...続きを読む

第61回定期総会を開催

2017年8月2日お知らせ
日本税理士会連合会は7月27日、東京・千代田区の帝国ホテルで、構成員全員が出席して第61回定期総会を開催し、平成29年度事業計画・予算案など提案された6議案を全会一致で承認しました。 定期総会終了後には、各界からの来賓、顧問・相談役、表彰  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>消費税の軽減税率制度の実施に向けた取組について

2017年7月26日お知らせ
国税庁では、平成31年10月1日より実施される消費税の「軽減税率制度」への取組みとして、消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)の開設及びパンフレット「よくわかる消費税軽減税率制度」を作成しました。 詳しくは、国税庁ホームペー  ...続きを読む

<警視庁からのお知らせ>警視庁特別捜査官の募集について

2017年7月25日お知らせ
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として募集します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

執行官の募集について

2017年10月18日お知らせ
裁判所では、平成29年10月11日~10月24日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められていま  ...続きを読む

「【別冊】税理士のためのマイナンバー様式集」の改訂について(会員専用)

2017年7月11日お知らせ
平成29年5月30日に施行された改正個人情報保護法及び改正番号法の内容等に対応して改訂した「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の別冊資料「税理士のためのマイナンバー様式集」を掲載いたしました。 詳しくは、こちらのページをご覧くだ  ...続きを読む

「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Q&A」の改訂について(会員専用)

2017年6月27日お知らせ
日税連成年後見支援センターは、このほど、「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Q&A」を改訂しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。   ...続きを読む

<特許庁からのお知らせ>平成29年度知的財産権制度説明会(初心者向け)の開催について

2017年6月23日お知らせ
   特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、知的財産権の普及・啓発のため、特許権などの知的財産権に関心のある皆様を対象に、全国47都道府県で無料説明会を開催します。説明会では、制度の概要  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」(事務運営指針)の一部改正について

2017年6月15日お知らせ
国税庁は、納税者利便の向上を図るため、事前照会に対する文書回答の事務処理手続等に係る 事務運営指針の一部を改正しました。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホー  ...続きを読む

マルチメディア研修「税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策」の動画を配信(会員専用)

2017年6月13日お知らせ
平成29年度マルチメディア研修「税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策」の配信を開始しました。 研修ホームページ 税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策   ...続きを読む

「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂について(会員専用)

2017年5月26日お知らせ
日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました(第3版)。 本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開  ...続きを読む
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