お知らせ

<中小企業庁からのお知らせ>固定資産税・都市計画税の減免措置における2019年9・10月に開業した事業者の取扱いについて

2021年1月28日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されております。 本減免措置に関しまして、2019年9月又は10月に開業した事業  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ> QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーカードの取得について

2021年1月27日お知らせ
令和2年11月から令和3年3月まで、まだマイナンバーカードをお持ちでない方へ、地方公共団体情報システム機構より、QRコード付き交付申請書が順次送付されます。 当該交付申請書の右下にあるQRコードをスマートフォン等で読み取ることで、交付申請  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>事業者が消費者に表示する価格の消費税総額表示について

2021年1月27日お知らせ
消費税転嫁対策特別措置法が令和2年度をもって失効することに伴い、令和3年4月1日より事業者が消費者に行う価格の表示については、消費税総額表示を行う必要があります。 詳細は財務省ホームページをご確認ください。 【関連情報】 財務省ホ  ...続きを読む

<厚生労働省からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金について

2021年1月26日お知らせ
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床が逼迫した場合に、受入病床と人員を確保するため、令和2年度中の緊急的な措置として、新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者を支  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の特例(特例猶予)の申請期間終了等について

2021年1月25日お知らせ
特例猶予については、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も同日までとなっています。 また、令和3年2月2日以降に納期限が到来する国税についても、他の猶予制度(「換価の猶予」、「納税の猶予」。リーフレット参照  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>接触確認アプリ(COCOA)のインストール・活用について

2021年1月20日お知らせ
「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」の活用に関しては、御案内のとおり、緊急事態宣言が発出され、「職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものである」と位置付けられている中でも、出勤等の際の感染拡大防止策を講ずる観点か  ...続きを読む

四国税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内(1/22開催)

2021年1月18日お知らせ
令和3年1月22日(金)四国税理士会主催によるライブ配信を実施いたします。当該研修は、四国税理士会の協力のもと、全国の会員が視聴することができます。 視聴を希望される方は、ライブ配信当日、税理士会ホームページより研修受講管理システムにログ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について

2021年1月13日お知らせ
2021年1月15日更新 2021年2月 4日更新 新型インフルエンザ等特別措置法第32条第1項の規定に基づき1月7日に発令された緊急事態宣言について、2月2日に同法第3項に基づき、対象区域が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>押印義務の見直しに伴う相続税の申告について

2021年1月5日お知らせ
令和2年12月21日「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについての方針が示されました。 これにより、相続税の申告において、複数の相続人等がいる場合の申告書の作成方法等が変更されています。詳細は国税庁作成の  ...続きを読む

税理士用電子証明書の申込受付スケジュールについて

2021年1月5日お知らせ
現在、会員各位に発行している第四世代の税理士用電子証明書は、本年12月31 日に有効期限を迎えます。そこで、4月より第五世代の税理士用電子証明書の発行を開始いたします。 第五世代では、第四世代税理士用電子証明書またはマイナンバーカード(署  ...続きを読む