政治資金規正法施行規則に規定する押印義務廃止のための所要の改正を行うため、政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令が、本年９月１日から施行されます。 【改正の概要】 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和３年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の開催日程の追加が公表されました。 本研修は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができませ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和３年６月23日に決定した「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット及び説明資料を作成いたしました。 【関連情報】 日税連ホームページ(会員専用) 「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット  ...続きを読む

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、８月３日の委員会においてその公表が  ...続きを読む

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、2021年８月３日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。 今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。 【  ...続きを読む

中小企業庁から事業再構築補助金の３次公募について、以下の連絡がありました。 中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等  ...続きを読む

国税庁より、国税庁ホームページにおけるインボイス制度特設サイトを更新した旨連絡がありました。同サイトには、インボイス登録センターの所在地、適格請求書発行事業者の公表サイトの運営方針、オンライン説明会に係る動画及びリーフレット類の掲載がなされ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は8月5日に、「令和4年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　麻生　太郎 財務省主税局長 住澤　整 国税庁長官　大鹿　行宏 総務  ...続きを読む